プレスリリース
一般社団法人日本化粧品協会が無料CBD審査を3/15開始、CBD製品を販売・購入する際にご活用下さい
(PR TIMES) 2022年04月11日(月)01時40分配信
〜日本で適法性・安全性が高いCBD製品を発展させるために〜
大麻草の有効成分の１つであるCBD（カンナビジオール）は世界保健機関(WHO)が、安全性(依存性・乱用性が無いことなど)を確認し、明示しました。それ以来、日本国内でも多くの事業者が参入し、CBDを含む製品が流通するようになりました。
しかし、CBD含有量が表記より極端に低い、THCなどの麻薬指定成分が含まれているなどの違法の可能性が高いCBD製品が確認されています。
厚生労働省が2021年1月20日より8回にわたり 、「大麻等の薬物対策のあり方検討会」などを行い、CBD製品の法的な整備に関する検討を行っていますが、法整備までにはまだ時間がかかるかと思われます。
このように厚生労働省が検討を行っているのは、現在大麻の茎種を原料としたと称し、上述のようにTHCを含むような違法性の高いCBD製品が市場に出回っており、その規制を行うことが急務であることもその理由の一つです。このような製品が市場に蔓延してしまえば、法律を守っている良質なCBD製品の普及を妨げることとなってしまいます。素晴らしい効果を有する研究結果が多数存在するCBDについて、悪質な業者の身勝手な行動によりその普及が妨げられることを防止するとともに、消費者の皆様にどの製品が安全でどの製品が安全でないかの情報提供を行うことを目的とし、「日本で安全なCBD製品を普及・発展させること」をビジョンとして、一般社団法人日本化粧品協会は、2019年11月カンナビノイド審査委員会（以下、本委員会）を発足しました。そして2022年3月15日、日本初の無料でのCBD審査を開始しました。
CBD審査とは、「大麻取締法が禁止している大麻草の部位から抽出・製造されたCBDが含まれていないか。」「麻薬及び向精神薬取締法で禁止している麻薬指定成分ＴＨＣ等が含まれていないか。」「食品用途のCBD製品では禁止溶媒[TS1] が使用されていないか。」などの薬機法、大麻取締法、麻薬及び向精神薬取締法、景品表示法等の各法令に違反していないか、について民間最高水準での調査・分析を行っています。
※現在、CBD製品を対象とした、国による認証や認定などはありません。単に分析を行ったことをもって「認証」と主張する団体もあるようですが、本委員会はそのような団体には一切関与しておりません。
実際に直近も474品のCBD製品を側面調査してみると、以下のような調査結果となりました。
474品のうち、原料原産地が不明な製品は129品
474品のうち、原料製造会社が不明な製品は458品
474品のうち、製品の中身の最終加工地が不明な製品は310品
474品のうち、「日本製」と記載されているが、製品の中身の加工地が不明な製品は165品
https://japan-ca.jp/cbd/news/1877.html
食品用途でのCBD製品もあり、農作物などと同様に産地や製造工程は最低限開示するべきだと考え、消費者（本委員会への通報及び相談者含め）のCBD製品購入時の安心材料の一つになるように販売者にはこれらの情報開示をお願いしています。
また、多くの違法性の高いCBD製品も確認されています。
もし違法な CBD製品を間違って購入された場合は以下のようなリスクがあります。
THCなどの麻薬指定成分が含まれていた場合、麻薬及び向精神薬取締法違反にと判断され、製品の回収や廃棄を求められる可能性もあり、最悪の場合刑事処罰を受ける可能性すらあります。
大麻草の禁止された部位から抽出・製造されたCBDが含まれていた場合、製品について違法薬物である「大麻」を含むものとして大麻取締法違反と判断され、製品の回収や廃棄を求められる可能性もあり、最悪の場合刑事処罰を受ける可能性すらあります。
CBD審査は、CBD製品を取り扱っている輸入業者または販売業者、またCBD製品の購入を検討されている企業や個人の方などが間違って違法性の高いCBD製品を購入しないためなどの目的でご利用ください。
CBD審査により安全性が確認された際には、以下3点のメリットが得られます。
１.「特定違法物質審査済証」の発行
審査基準をクリアした製品には「適法・安全」の目印として審査済証を付与しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/98385/1/resize/d98385-1-60cd0142cb8514c6483d-2.jpg ]
審査済証の見本ダウンロードはこちら↓
https://japan-ca.jp/cbd/wp/wp-content/uploads/certificate_sample.pdf
２.「特定違法物質審査済証」マークの使用
「特定違法物質審査済証」マークが付いている製品については、本委員会の審査内容が適正である事を担保します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/98385/1/resize/d98385-1-08d7d60e71bcfcd27264-1.jpg ]
３.安全性が確認された商品として本委員会のWEBサイトに登録
安全性が確認された商品は本委員会のWEBサイトに登録され検索できるようになります。
検索窓にCBD製品名等をご入力いただけましたら、適法性と安全性の確認ができたCBD製品には「特定違法物質審査済証」と表示され、未確認のCBD製品には「未審査または審査不合格製品」と表示されます。
https://japan-ca.jp/cbd/signup/
違法品及び粗悪品を撲滅し適法・安全な製品を普及させるためや、蔓延している違法品及び粗悪品と同類だと判別されないためにも本委員会の無料審査をご活用ください。
【CBD審査制度お申し込み】
以下の専用ページよりお申し込みください
https://japan-ca.jp/cbd/signup/
【協会概要】
一般社団法人日本化粧品協会（以下「本協会」といいます。）及び本協会内に設置された調査委員会は、安心安全な商品の市場流通促進及び商品に対する正確な情報の公開により消費者リスクの回避を図るとともに、化粧品市場の健全な発展を目指している団体になります。
化粧品の研究開発並びに教育、成分分析、臨床研究等を行うと共に、活動の一環として、消費者からの相談や通報を受付し、化粧品関連企業や市場に流通する（または今後流通しうる）商品の監視調査を行い、調査結果を行政担当部局と共有し、化粧品市場の適法性・安全性・透明性確保にも努めております。
一般社団法人日本化粧品協会
〒108-0075
東京都港区港南4丁目1-10 ♯1401
Phone: 03-4455-7482 Fax: 03-4243-2515
Email: info@japan-ca.jp
ホームページ：https://japan-ca.jp/
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