プレスリリース

リユース事業を行う、アスラネット株式会社（本社：愛知県春日井市中新町）がメイン事業である企業の非稼働品の買取・販売代行のノウハウを利用した、動物保護専門の寄付を行う、社会貢献事業【みんなのきふ】の正式サービスを2022年1月11日よりスタート致します。
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事業開始の背景

「みんなのきふ」事業構想は、2011年3月11日に起きた東日本大震災をきっかけにスタート致しました。震災時、被災者の皆さんへの救助・避難所・救援物資の確保などは迅速に行われましたが、家族同然の犬猫や動物の命は、保護団体やボランティア活動を行なっている方たちの善意で守られていた事をご存知でしょうか。避難所へ入ることが出来ない動物は、放射能汚染の可能性があったとしても放置され、エサは帰宅可能な時に置き餌をするなどの方法でしか対応できず、多くの動物が犠牲となりました。

当社役員が個人的な寄付を行なったこともありました。ですが、動物保護への資金は圧倒的に不足しており、「意思を伝える事の出来ない生き物への対応は、こんなにも弱いのか。」と感じ、「動物を助ける仕組みを作りたい。」と考えた事が、この度の社会貢献事業立ち上げに繋がっております。


対象物のジャンルを撤廃することで財源を確保

現在、動物保護への寄付を行なっている団体が主に行なっているのは、商品数が確保しやすい、本やDVDなどのメディアを送付していただき、その買取額を寄付するというシステムです。その額は、年間数億円規模にものぼりますが、当社の販売代行のノウハウを活かし、寄付する物品のジャンルを取り払うことで、ありとあらゆる物を受け付ける事が出来れば、数十億円規模のを寄付を実行することが可能だと考えています。
また、買取金の寄付は販売益の寄付ではないため、企業側が多額の利益を得られる可能性があります。当社では他社のサービスと差別化を図るため、買取金・販売時の利益の両方を寄付するシステムを採用し、必要最低限の運営費用で事業を継続する事で寄附金額の最大化を目指します。



サービスの仕組み

当社は2014年の設立時より、企業様の非稼働品を販売・営業代行することで成長してきた会社です。これまで培ってきたノウハウを利用することで、日本では現金化が難しい商品を現金化し、寄付事業に利用してまいります。

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動物保護の現状

今の日本の動物保護は、行政から保護団体へ保護を委託するケースも多く、譲渡数よりも保護数が上回っている場合もあります。東京都では、殺処分ゼロを発表していますが、実情はゼロではなく、殺処分の定義自体が間違っている可能性があります。

令和元年に行われた動物愛護法改正では35条の改定が行われ、環境省では動物の死亡に関して3つの区分を設けています。
１.譲渡することが適切ではない（治療の見込みがない病気や攻撃性がある等）
２.分類１.以外の殺処分（譲渡先の確保や適切な飼養管理が困難）
３.引取後の死亡
つまり、２.以外の処分にや死亡については、殺処分と見なさないという事であり、東京都では２.の部分がゼロになったということを発表したのです。これでは、殺処分をしている事実が「殺処分にあたらない」ため、正確な数値がわからない事が問題だと考えています。


資金面での支援が最も重要

現状では、行政から団体が受けられる助成金は存在せず、活動資金は事業収益に頼るしかありません。去勢費用の行政負担も個人が受けられるものであり、団体は地域の動物病院などと提携して、医療費などの負担を減らす努力を余儀なくされています。また、事業収益と言っても、団体では保護した動物の世話などで人手が足りず、十分な事業が行えないため、ギリギリの状態で運営している団体も少なくありません。当社が行う社会貢献事業「みんなのきふ」は資金源の一つとしてカウント出来る事業となるよう、事業の拡大を進めて参ります。


ホームページ・SNS

寄付出来る物品の内容・寄付先情報など、詳しい情報はホームページを御覧ください。
https://minnanokifu.asrnet.co.jp/

インスタグラム
https://www.instagram.com/minnanokifu_0304/?hl=ja

プレスリリース提供：PR TIMES