プレスリリース

組織づくり・知識向上・相談対応の3人の専門家が集結し、事後対応のみならずトラブル発生を抑制する土壌づくりを行います。

組織づくりや人材教育・キャリア開発、人材採用支援を行う株式会社Tenmaru（本社：東京都港区、代表取締役：諸戸 歩）は、弁護士、ハラスメント対策の研修講師と協力し、組織における各種ハラスメントを防止し、相談に対応する「ハラスメント窓口」サービスの提供を開始します。事業主の義務であるハラスメント防止措置として、相談窓口の構築と運用を行うだけでなく、従業員の知識向上、組織づくりを通じてハラスメントの発生を未然に防ぐこともお手伝いします。
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■サービス開始の背景
ハラスメントに関する報告や相談は年々増加の一途をたどっています。職場でのハラスメントが起こった場合、従業員の働く意欲の低下や、心身の不調、あるいは能力発揮の阻害をひきおこし、ひいては職場環境が悪化して訴訟にまで発展するなど、大きな問題につながることもあります。


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※民事上の個別労働紛争｜主な相談内容別の件数推移（10年間）
厚生労働省「令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況」より
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000797476.pdf

当社では企業における組織づくりや人材定着支援を行っており、2020年にハラスメント関連の法改正があったこと、2022年4月に中小企業の事業主にもパワーハラスメントの防止措置が義務化されることについて、ご相談を受ける機会が増えていました。
ハラスメント防止措置として事業主が講じなければならないものには、相談対応窓口を設けることだけではありません。

事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
プライバシー保護、不利益取扱いの禁止等、併せて講ずべき措置

などを行う必要があり、これらを自社で担うことには大きな時間的・人的コストを要します。

加えて、相談窓口を設け、ハラスメントに関して社内で研修や勉強会等を行っても、なかなかハラスメントに関する悩みが消えないというご相談を受けることもありました。
ハラスメントを「窓口の存在」や１回のみの研修・勉強会の開催でなくし、防ぐことは困難と言わざるを得ません。当社では、ハラスメントが起こる背景を正しく理解し、一人ひとりのステークホルダーに意識づけを行い、問題を早期発見・早期解決していくしくみや文化を構築していく必要があると考えています。

■本サービスの特徴
（１）ハラスメントの防止措置義務化へ対応
本サービスでは、ハラスメントに関する相談窓口の設置や運営を引き受け、2022年4月に中小企業の事業主にも義務化される「パワーハラスメントの防止措置」に対応することができます。
適切な窓口設置・運営を行い、スムーズに相談に対応することで、従業員・会社を守ることができます。
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（２）ハラスメントについての知識向上
ハラスメントという言葉が浸透し、大企業を中心にハラスメント対応の窓口を設ける企業が増えているにもかかわらず、ハラスメントの報告件数が上昇している理由として、ハラスメントが起こる背景への知識不足があると考えられます。
ハラスメントが起きる背景にはコミュニケーションを中心とした関係の質に問題が潜んでいると考えられ、知らず知らずのうちに各々の判断に影響が生じていることを意識することで、適切なコミュニケーション、組織活性化やルールに基づくマネジメントを行うことが可能になります。そういったハラスメントに関する知識を身につけることで、ハラスメントの被害者だけでなく、一人ひとりが「自分を守る」ことにもつながります。
そこで、長年にわたりハラスメント研修に携わっているアット・ワンス株式会社 代表取締役であり、アンコンシャスバイアス研究所理事である杉本 美晴氏を研修講師として迎え、ハラスメントの基礎知識やコミュニケーションと相互の認識の差異に関する研修、階層別の研修を提供できる仕組みを設けました。
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アット・ワンス株式会社 代表取締役　杉本 美晴氏

（３）法律の専門家が一次相談に対応
ハラスメントに関する相談窓口になる人が社外の第三者である場合、トラブル対応に透明性が確保できます。当サービスでは、透明性に加え、弁護士が一次相談窓口から事実確認、配慮の調整、事後フォローまでを担当することで、会社の対応の適正化に貢献します。
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本サービスには、いじめ問題やハラスメントに精通した、横山 智実弁護士（田中保彦法律事務所）が参画します。法律の専門家の視点が加わることは、自分・仲間・会社を全方位的に守ることにつながります。

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横山 智実弁護士（田中保彦法律事務所）


（４）組織づくり、文化の醸成へ
継続的にハラスメントを抑止できる文化をつくるためには、組織づくりの視点が欠かせません。本サービスでは、「自分を守る、仲間を守る、会社を守る」という循環を強固にするうえで、組織全体へのアプローチを行うことができます。
本サービスの運営事務局担当である株式会社Tenmaru 代表取締役 諸戸 歩は、組織づくりのスペシャリストとして、オープンに発言できる環境をつくり、相互の思い違いを防ぐためのチームビルディングを支援します。
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■本サービスの概要
基本サービスのサポート内容は以下の通りです。
＜サポート内容＞

弁護士による安心の相談窓口サポート
企業への月次報告レポート
ハラスメントの基礎知識に関する導入研修

各種オプション研修や窓口担当者の養成研修などのご提供も可能です。

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※サービスの詳細は運営事務局までお問い合わせください。
※Webフォームでのお問合せはこちらhttps://forms.gle/zeWV72wyiq1Vfb698

■本サービス運営事務局
株式会社Tenmaru
〒106-0042
東京都港区麻布狸穴町44-1
https://www.ten-maru.co.jp/
TEL: 03-6230-9942
MAIL: info@ten-maru.co.jp
運営事務局担当：諸戸

プレスリリース提供：PR TIMES