プレスリリース

生理用品の常設施設を増やすことで、女性の生理に関する負担軽減を支援

サッカロン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐藤 悠介、以下「サッカロン」）は、生理用品のオフィス常設サービス「サニパ」の提供を1月19日(水)より開始いたします。東京都渋谷区近辺から先行スタートし、順次その他の23区に提供エリアを拡大していく予定です。生理用品の常設施設を増やし、女性の負担軽減を支援します。
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提供開始の背景
2019年にオーストラリア政府は生理用品を生活必需品と認め10%課税から非課税に変更し、 2020年にスコットランド議会では世界で初めて生理用品の無料提供を定めた法律が可決されるなど、近年世界的に生理用品に関する社会的不均衡を軽減する動きが広まっています。また、日本でもフェムテックの普及や行政・教育機関での生理用品の無料配布など、生理に関する課題を支援する動きが活発になっています。

「サッカロン」の調査（※1）によると、女性の生理に関する月の支出額は「501〜1,000円」が一番多く37%となり、金銭負担を「とても重く感じる」「少し重く感じる」と回答した人は合わせて45%と半数近くになることがわかりました。また、生理用品がオフィスに常設されることでどんなことが解決されるかを尋ねたところ「業務中に生理用品を持っておらず困ったことがある」「生理用品を持ってトイレに向かうのが恥ずかしい」（※2）といった回答があり、オフィス勤めの女性の生理用品に関する悩みは多岐に渡ります。

このような状況を受け、生理用品のオフィス常設サービス「サニパ」の提供を開始することで、身体的女性の負担の軽減を支援いたします。

　【生理用品の金銭負担に関するアンケート結果】
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　【生理用品のオフィス常設に関する女性の声】
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[画像4: https://prtimes.jp/i/91028/1/resize/d91028-1-947f8c3d3f1f2b843d16-12.png ]

　　※1 出典元：『サッカロン（株）による生理用品の利用に関する調査（https://note.com/sanipa/n/n4dda63538a7f）』
　　　＜調査概要＞
　　　　・調査対象：全国の20歳以上の女性100名
　　　　・調査方法：WEBアンケート（ランサーズ）
　　　　・調査期間 2021年12月17日〜12月22日
　※2 似た回答内容が複数あったものを抜粋、省略して記載しております。


生理用品のオフィス常設サービス「サニパ」とは
「サニパ」は、生理用品のオフィス常設サービスです。生理用品の入ったディスペンサーを女性トイレの共同スペースに設置することで、従業員が自由に利用できるようになります。生理用品の種類はナプキン2種（普通の日用、多い日用）、タンポン2種（普通の日用、多い日用）の全4種です。
また、ディスペンサー設置時は工事不要であり、企業用のトイレ内に設置するため、各企業の意思で導入することが可能です。従業員が自己負担なく自由に生理用品を使えるようにすることで、企業の働きやすいオフィス実現を支援いたします。

♦特徴
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　※3 設置に関するビル管理会社への相談の必要有無は、企業が契約するビル管理会社との契約に
　　基づいて対応をお願いいたします。

♦より詳しい情報を知りたい方はこちら（https://sanipa.jp/ ）


企業モニターの募集
導入における効果測定及び、サービス品質向上のための企業モニターを30社募集いたします。参加企業には3ヶ月間無料で「サニパ」を実際にオフィスに導入し、利用率や従業員満足度など数項目のモニタリングにご協力いただきます。

♦応募要件
　・東京都渋谷区周辺の企業（概ね渋谷駅から徒歩15分程度の範囲）
　・渋谷区周辺のオフィス一箇所に従業員数50人以上が在籍している企業
♦実施期間
　設置から3ヶ月
♦料金
　無料
♦備考
　従業員人数によって設置個数や箇所は要相談となります。
♦申し込みはこちら（https://sanipa.jp/support ）


代表取締役社長 佐藤 悠介 より
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日本ではコロナ禍で「生理の貧困」という切り口から、“生きる上で必要な生理用品の金銭負担がジェンダーギャップにつながっている“という事実に気づき始めています。仮に1人の女性に40年生理があるとしたら生涯に生理にかかるお金は約40万にも上ります(※4)。つまり、企業が男女に同じ給与額を支払っていたとしても自由裁量所得の差ができてしまう状況です。

サッカロンが目指しているのはあらゆる社会の不均衡の是正です。生まれた国や性別による経済や教育の格差など、様々な不均衡が社会にありますが、それらを解決するには時間と労力が多大にかかります。私たちは本質を見据えながらも出来ることから一歩ずつ推し進めていきます。その第一歩として、日本のオフィスにトイレットペーパーと同じように生理用品が設置されている未来を作り、男女での身体的不均衡を軽減します。

※4 『サッカロン（株）による生理用品の利用に関する調査（https://note.com/sanipa/n/n4dda63538a7f）』内「生理に関して月にどれくらいの額を負担していますか。 」の設問の回答に基づく概算。 回答の最頻値である「501〜1,000円」を仮に750円とした場合、 1年間で9,000円、 40年間で36万円となるため、 約40万円としています。


会社概要

社名：サッカロン株式会社
所在地：東京都渋谷区渋谷3丁目6-2 エクラート渋谷5F
代表取締役社長：佐藤 悠介
設立：2021年8月
URL：https://sanipa.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES