プレスリリース

堺市では、堺市産業振興センターを運営者とした、政令指定都市としては初となる企業データベースを活用した堺市内企業ポータルサイト『SAKACIL（さかしる）』（https://sakacil.com）を構築します。ポータルサイトは令和3年11月下旬にオープンする予定です。
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『さかしる』イメージ

１　背景
新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内の多くの中小企業が損失を被っています。令和3年1月に本市が実施した市内企業アンケート調査（※1）では、「市場の縮小（需要の減少）」と答えた企業が最多で4割超、「取引・受注・予約のキャンセル・延期」「営業活動や販売活動ができない」と答えた企業も3割にのぼり、またデジタル化への取組状況についても「特に取り組んでいない」と答えた企業は4割を超えており、市内の中小企業にとって、デジタル技術の活用や販路維持・拡大に取り組むことは喫緊の課題となっています。

このような状況を受け、本市はウィズコロナ・アフターコロナの今後の市内企業支援においては「行政機関からの支援情報を必要な企業にタイムリーに届けること」と、「今後の事業転換や、既存の販売・提供方法の変更を模索している企業に対して、デジタル技術の活用を支援すること」の2点が特に重要であると捉えています。これらの取組を具体的に推進するため、国が公開している企業のオープンデータをもとに、市内に本社を構える約2万4千社の企業情報を掲載し、さらに市内企業が自ら情報を入力することも可能となるポータルサイト『さかしる』を構築します。

２　『さかしる』の特徴
市内企業は、『さかしる』に設けられた自社のページ内に自社や店舗の紹介・写真・代表者メッセージなど、自社が発信したい情報を入力・公開することが可能です。そのため、堺市内で自社のウェブサイトを持っていない企業にとっては、自社ウェブサイトを持たなくても、『さかしる』上で自社情報を発信することが可能となります。このポータルサイト掲載により、登録した市内企業間同士の交流が活性化されることも期待できます。さらに、希望する企業に対してはプッシュ通知で行政の支援策情報を届ける仕組みを構築しており、自社が活用可能な公的支援情報をタイムリーに把握することができます。将来的には、このポータルサイトを基に公民連携による新サービス創出も目指していくなど、企業データの活用を推進して市内経済の活性化に繋げていきます。

【『さかしる』の活用イメージ図】
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（※1）「市内中小企業者の持続的発展に向けたアンケート調査」概要
〇調査期間：令和2年12月25日〜令和3年1月29日
〇調査対象：市内中小企業者
〇発送件数：1,564件、有効回答数：509件（回答率：32.5%）


【ビジネスで新型コロナ拡大により受けた影響や課題について】

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【市内企業のデジタル化への取組状況】

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プレスリリース提供：PR TIMES