プレスリリース

株式会社INDIGITAL（本社：東京都千代田区、代表取締役：田中啓介）（以下、INDIGITAL）は、インド現地法人であるINDIGILAB Private Limited（以下、INDIGILAB）を通じて、インドIT人材を派遣・出向するスキーム構築を支援するサービスを2022年4月から提供開始いたします。
近年、少子高齢化による生産年齢人口減少に伴い、国内での人材確保が喫緊の課題となっています。特に、ITを活用してあらゆるサービスをデジタル化するDXが促進されることにより、優秀なIT人材の獲得競争が激化してきております（＊）。

これらの課題を解決する手段として、海外のIT人材の採用が選択肢として挙げられます。すでに欧米諸国では、優秀なIT人材を海外から積極的に採用しており、今後人口ボーナスが続くインドから、大量のIT人材が排出されると見込まれています。一方、日本企業ではアウトソーシングやオフショア開発を試行するも、言葉や文化の違いなどから雇用が定着しにくい海外人材を積極採用することに踏み切れない現状でした。

INDIGITALは、コロナ禍によりリモートワークを中心とした働き方改革が促進したことに伴い、日本企業が多様性に富んだ新たな組織へ改革をする機会が到来したと考え、このたび満を持して「インド人材派遣・出向支援サービス」の提供を開始いたします。日印間の労働・税制を踏まえた実務を熟知しているINDIGITALが、インド人材の発掘から試用、定着までを一気通貫で支援することで、日本企業の多様化を図る一助を担います。


１．リモート派遣サービス

対象：海外人材の採用経験がない企業

特徴：INDIGILABが採用したインド人材をリモートで御社に派遣します。

メリット：

（１）正式雇用の前に一定の基準を満たしているかを評価できるため、雇用リスクを軽減できます。

（２）インド人材をリモートで業務委託するため、渡航費・労務管理コストを削減できます。

（３）派遣にかかる契約やインド人材との関係構築は、INDIGITALが支援します。

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２. 出向支援サービス

対象：海外人材を増やしたい企業、海外人材の雇用定着を図りたい企業

特徴：INDIGILABが採用したインド人材が御社へ出向します。

メリット：

（１）インド人材がインドでの雇用・社会保障を確保したまま、安心して日本へ旅立てます。

（２）万が一インド人材が帰国することになった場合も、リモート派遣で業務継続可能です。

（３）出向にかかるスキームの構築や契約などは、INDIGITALが支援します。

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（＊）経済産業省「IT人材育成の状況等について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/daiyoji_sangyo_skill/pdf/001_s03_00.pdf

プレスリリース提供：PR TIMES