プレスリリース

Vonage コミュニケーションプラットフォームで処理する音声／ビデオデータのコンプライアンス／セキュリティ能力を向上


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2021年9月14日（火）- 企業におけるデジタルトランスフォーメーションの加速を支援する、クラウドコミュニケーションのグローバルリーダーであるVonage Holdings Corp.（ボネージ）（Nasdaq: VG）の日本法人、Vonage Japan合同会社（本社：東京都中央区、マネージングディレクター：西村 哲郎、以下Vonage）は本日、同社のVonage Video APIプラットフォームのライブビデオチャット機能のオプションである「リージョナルメディアゾーン（Regional Media Zones）」が、今回新たに日本でも利用可能になったことを発表しました。「リージョナルメディアゾーン」は、各国や地域の個人情報に関するコンプライアンスに対応し、セキュリティを大幅に強化します。

Vonage Video APIプラットフォームのライブビデオチャット機能は、世界150ヵ国以上で利用されていますが、国や地域によって異なる規制やプライバシーポリシーの要件に適応する必要があります。対策として、メディアトラフィックを特定の地域または国に対して制限する、またはジオフェンス（仮想的な地理的境界線）に沿ってプライバシーの境界を設定する方法があります。

「リージョナルメディアゾーン」では、同一の地域にある1つまたは複数のデータセンターを1つのゾーンとして区分します。メディアおよびシグナリングトラフィックはゾーン内に位置するデータセンターでのみ扱い、国内サービスの利用に限定することにより、セキュリティの強化、遅延の削減、および品質と安定性の向上を実現します。現在、日本、EU、米国、ドイツ、カナダ、オーストラリアのゾーンに対応しています。

日本では最近、個人情報を含むさまざまなデータが国外のデータセンター（サーバー）で運用されていることに対して、データセキュリティへの懸念が高まっていることを受けて、全国的に個人情報保護法が強化されました。特に医療業界では、個人情報に関するガイドラインが厳格に定められ、ガイドラインは地域ごとにそれぞれ異なっています。「リージョナルメディアゾーン」を活用することで、日本国内の医師や患者が海外のサーバを経由せずに、ビデオツールによる音声、画像、映像、チャットなどのコミュニケーションを安全かつ確実に行うことができます。

Vonageのコミュニケーションサービスプラットフォームは、100万人以上の登録開発者を擁しており、アジア太平洋市場をはじめとする世界中の先進的な企業に対して、プログラマブルな音声、ビデオ、メッセージング、メールなどのサービスに対応した包括的なスイートを提供しています。そしてパートナーを通じて、Vonageのプラットフォームは地域の多くの注目すべき変革プロジェクトの中心として活用されており、スタートアップ企業にとってのデファクトスタンダードになっています。

Vonageの詳細についはhttps://www.vonagebusiness.jp/をご覧ください。

【Vonageについて】

Vonage（Nasdaq：VG）はクラウドコミュニケーションのグローバルリーダーであり、企業のデジタルトランスフォーメーションの加速を支援しています。Vonageのコミュニケーションプラットフォームはプログラムが可能で、ビデオ、音声、チャット、メッセージング、認証の各機能を既存の製品、ワークフロー、システムと連携させることができます。また、ユニファイドコミュニケーションおよびコンタクトセンターアプリケーションは、Vonageプラットフォームで構築されており、オフィスなど場所を問わず、企業におけるコミュニケーション方法や運用方法を変革し、優れた柔軟性とビジネス継続性を提供しています。

Vonage Holdings Corp.は米国ニュージャージー州に本社を置き、米国、欧州、イスラエル、オーストラリア、アジアにオフィスを構えています。TwitterでVonageをフォローするには、www.twitter.com/vonageにアクセスして下さい。Facebookのファンになるには、facebook.com/vonageにアクセスしてく下さい。YouTubeでチャンネル登録するには、youtube.com/vonageにアクセスしてください。

【本プレスリリースに関するお問合せ】
Vonage Japan合同会社
〒104-0031
東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン14F
担当者：グリーン 智美
Tel： 03-6670-6930
Email: jp.marketing@vonage.com
Web: https://www.vonagebusiness.jp/

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