プレスリリース

2024年度の比較可能受注高は4％減の841億ユーロ（2023年度は894億ユーロ）
2024年度の比較可能売上高は3％増の759億ユーロ（2023年度は749億ユーロ）
インダストリービジネスの利益はわずかに増加し、114億ユーロに
（2023年度：113億ユーロ）。インダストリービジネスの利益率は15.5％、2023年度の非常に好調な水準に
グループレベルで95億ユーロの強力なフリーキャッシュフロー（2023年度：100億ユーロ）
純利益は過去最高の90億ユーロ（2023年度：85億ユーロ）
1株当たり5.20ユーロの増配を提案（2023年度：4.70ユーロ）
「ONE Tech Company」プログラムを立ち上げ、次のレベルの業績と価値創造を推進
2025年度の見通し：売上高成長率は3％から7％の範囲、購入価格配分会計処理前の基本的1株当たり利益は、イノモティクスの売却益を除き、10.40ユーロから11.00ユーロを見込む


2024年度（2024年9月30日まで）、シーメンスは収益性の高い成長軌道を維持し、重要な戦略的進歩を遂げ、大手テクノロジー企業として過去最高を記録しました。

「今年も好調な会計年度で、記録的な利益を上げ、戦略を厳格に実行しました。特に、電化、輸送、産業用ソフトウェア製品に対する強い需要が続いたことから恩恵を受けた一方で、オートメーション事業は依然として厳しい状況でした」とシーメンスAG 代表取締役社長兼CEOのローランド・ブッシュは、述べています。 「2025年度から、シーメンスを次のレベルの価値創造へと導きます。 今後も研究開発とM&Aへの投資を継続し、当社の技術的強みと業界を超えて事業を拡大する能力を基盤として、より迅速な成長を実現していきます。 アルテアの買収計画は、産業用ソフトウェアとAIにおける当社のリーダーシップを強化するものです。 現実世界とデジタル世界を組み合わせる私たちの技術は他に類を見ません。」

「2024年度も95億ユーロという素晴らしいフリーキャッシュフローを達成しました。」とシーメンスAG CFO ラルフ・P・トーマスは述べました。 「さらに、堅調な貸借対照表を基盤として、厳格な資本配分の方針を堅持し、当社の株主に魅力的なリターンを生み出しながら、収益性の高い成長に焦点を当てた投資を継続しています。今回の配当金の5.20ユーロへの増額案と、それに対応する配当利回り2.9％の利回りは、当社の株主の皆様にとってメリットとなるでしょう。」

当期純利益、過去最高を記録 — 卓越したフリーキャッシュフロー
2024年度、シーメンスは比較可能ベースで収益を3％増の759億ユーロ（2023年度：749億ユーロ）に増やしました。 受注額は比較可能ベースで4%減の841億ユーロ（2023年度：894億ユーロ）となりました。 出荷高に対する受注高の 比率（以下、BBレシオ）は1.11と堅調に推移しました（2023年度：1.19）。

インダストリービジネスの利益は1%増の114億ユーロ（2023年度：113億ユーロ）になりました。 インダストリービジネスの利益率は15.5％で、2023年度の非常に好調な水準に達しました。

純利益は90億ユーロと過去最高を記録しました（2023年度：85億ユーロ）。 購入価格配分会計前の相当する基本1株当たりの利益（PPA前EPS）は11.15ユーロ（2023会計年度：10.77ユーロ）に上昇しました。 PPA前のEPSに0.61ユーロ寄与したシーメンス・エナジー・インベストメントを除くと、PPA前のEPSは合計10.54ユーロとなり、ガイダンス（10.40ユーロから11.00ユーロ）を達成しました。

継続事業および非継続事業によるグループレベルのフリーキャッシュフロー総額は95億ユーロと、再び卓越した水準（2023年度：100億ユーロ）に達しました。

2024会計年度終了後に完了したイノモティクスの売却により、2025会計年度には20億ユーロの税引後暫定利益が計上されます。 この利益は、所得税を差し引いた非継続事業からの収益として開示される予定です。

第4四半期は好調な締めくくり
第4四半期の受注額は比較可能ベースで10%増の229億ユーロになりました（2023年第4四半期：212億ユーロ）。 この増加は、モビリティ分野の非常に堅調な成長と、スマートインフラストラクチャー分野の大幅な増加によるものです。 スマートインフラストラクチャー、モビリティ、Siemens Healthineersの成長により、収益も比較可能ベースで2％増加して208億ユーロ（2023年第4四半期：206億ユーロ）になりました。これは、デジタルインダストリーズのオートメーション事業の減少によってほぼ相殺されました。

インダストリービジネスの利益は31億ユーロに減少しました。 この結果は、主にデジタルインダストリーズのオートメーション事業の急激な減少によるものです。 四半期で過去最高の業績を達成したスマートインフラストラクチャーを中心とするその他のインダストリービジネスは、利益水準を引き上げました。 インダストリービジネスの利益率は15.5%に達しました。

純利益は21億ユーロに増加、2023年第4四半期と比較して大幅に増加しました。2023年第4四半期には、シーメンス・エナジー・インベストメントによる2億ユーロの損失と税率の引き上げにより、19億ユーロの純利益が負担されていました。

継続事業および非継続事業によるグループレベルのフリーキャッシュフロー総額は50億ユーロで、前例のない水準に達しました。

次のレベルの価値創造を推進する「ONE Tech Company」プログラム
シーメンスは、大手テクノロジー企業としての強みを活かして、次のレベルのパフォーマンスと価値創造を実現するために、ONE Tech Companyプログラムを立ち上げました。 このプログラムの目的は、転換点を迎える歴史的な市場変化やテクノロジーによる破壊的なイノベーションから生じる機会を企業が確実に活用できるようにすることです。 目標は、顧客重視の強化、イノベーションの迅速化、収益性の高い成長を実現することです。 シーメンスは、「現実世界とデジタル世界を結びつける」という既存の戦略の実行を加速するために、ONE Tech Companyプログラムを実施します。このプログラムの要素には、産業用ソフトウェアにおけるシーメンスのリーダー的地位を強化し、コアテクノロジーを全社に拡大するためのユニットとして基盤技術を開発するために計画されている、アルテアエンジニアリングの買収が含まれます。

2025年度の見通し
シーメンスグループの見通しは、貿易紛争を含む地政学的な不確実性が続いていることや、生産能力過剰や消費者需要の低迷による製造業の課題が続いていることもあり、2025年度に緩やかなマクロ経済成長が見込まれることを前提としています。

同時に、インフラ市場、特に電化とモビリティの市場は引き続き堅調です。

シーメンスグループでは、比較可能ベースの売上高成長率（通貨換算とポートフォリオの影響を差し引いたもの）は3〜7％の範囲で、BBレシオは1％を超えると予想されます。

デジタルインダストリーズは、2025年度には、為替換算とポートフォリオの影響を差し引いた比較可能ベースの売上高成長率が-6%から1%の範囲で、利益率が15%から19%の範囲になると予想しています。

スマートインフラストラクチャーは、比較可能ベースの売上高成長率を6％から9％、利益率が17％から18％になると予想しています。

モビリティは、2025年度と同等の収益成長率が8%から10%、利益率が8%から10%になると予測しています。

シーメンスは、2025年度の購入価格配分前の純利益（PPA前EPS）から得られる基本EPSは、イノモティクスの売却による利益を除いて10.40ユーロから11.00ユーロの範囲になると予想しています。税引後20億ユーロの暫定利益は、2025年度の第1四半期に計上される予定です。 比較すると、シーメンス・エナジー・インベストメントによる1株あたり0.61ユーロのプラスを除くと、2024年度のPPA前のEPSは10.54ユーロでした。

この見通しには、法的および規制上の問題による負担は含まれていません。

【参考資料】
本資料はシーメンスAG（ドイツ、ミュンヘン）が2024年11月14日（現地時間）に発表したプレスリリースを日本語に抄訳したものです。本資料の正式言語はドイツ語および英語であり、その内容および解釈についてはドイツ語、英語が優先します。原文プレスリリースおよび関連資料は以下の URL よりご覧いただけます（英文）。
https://sie.ag/6DNb38

シーメンスAGについて
シーメンスAG （ベルリンおよびミュンヘン）は、インダストリー、インフラストラクチャー、交通、ヘルスケアを中核事業とするテクノロジーカンパニーです。テクノロジーによってすべての人の毎日を変えることを、パーパスとして掲げています。シーメンスは、デジタルと現実世界を結び付けることで、顧客企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）とサステナビリティの変革を加速し、工場の効率化、都市の住みやすさ、輸送のサステナビリティの強化を支援します。またシーメンスは、「We pioneer breakthroughs in healthcare. For everyone. Everywhere. Sustainably. ヘルスケアをその先へ。すべての人々へ。」が企業理念で、世界的な大手医療技術プロバイダーである上場企業Siemens Healthineersの過半数の株式を保有しています。
2024年9月30日に終了した2024年度において、シーメンス・グループの売上高は759億ユーロ、純利益は90億ユーロでした。2024年9月30日時点の全世界の社員数は約31万2,000人です。詳しい情報は、http://www.siemens.com
にてご覧いただけます。

日本におけるシーメンスグループ
シーメンスは、1887年に東京・築地に初めてのオフィスを開設して以来、135年以上にわたり日本のお客様から信頼を寄せられるパートナーとして、日本の産業界の発展に貢献してまいりました。近年は特にデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する先進的な製品やサービス、ソリューションの提供を中核事業として展開しております。グローバルなテクノロジーと知見、日本市場における経験を活かし、日本のお客様にデジタル化とサステナビリティの実現、競争優位性と価値想像力の強化をご支援してまいります。2023年9月末に終了した2023年度において、日本のシーメンスの売上高は約2,232億円、社員数はおよそ2,600人です。詳しい情報はhttp://www.siemens.com/jp
にてご覧いただけます。

注記と将来の見通しに関する記述
この文書には、シーメンスが関与する当社の将来の事業および財務実績、および将来の出来事または進展に関連する記述が含まれており、将来の見通しに関する記述を構成する可能性があります。 これらの記述は、「期待する」、「楽しみにする」、「期待する」、「意図する」、「計画する」、「信じる」、「求める」、「見積もる」、「意志」、「プロジェクト」またはこれらに類似した意味の言葉によって特定される場合があります。 また、他の報告書、目論見書、プレゼンテーション、株主に送付された資料、およびプレスリリースで将来の見通しに関する記述を行う場合があります。 さらに、当社の代表者が口頭で将来の見通しに関する発言をすることもあります。 このような記述は、シーメンス経営陣の現在の予想と一定の仮定に基づいており、その多くはシーメンスの管理範囲を超えるものです。
これらのリスク、不確実性、要因には、特にSiemens Report（シーメンス報告書）（siemens.com/siemensreport）のCombined Management Report（統合経営報告書）の「Report on expected developments and associated material opportunities and risks（予想される展開と関連する重要な機会およびリスクに関する報告）」の章、およびHalf-year Financial Report（半期財務報告書）のInterim Group Management Report（中間グループ経営報告書）（当報告年度について既に入手可能な場合）の開示に記載されているものが含まれますが、これらに限定されるものではありません。Combined Management Reportと併せてお読みください。 これらのリスクや不確実性が1つ以上顕在化した場合、規制当局の決定、評価、要件が当社の予想から外れた場合、パンデミック、騒乱、戦争行為などの不可抗力の事象が発生した場合、または将来の事象を含む基本的な予想が後日発生した場合、もしくは全く発生しなかった場合、または仮定が正しくないことが判明した場合、シーメンスの実際の結果、業績、成果は、関連する将来見通しに関する記述に明示的または黙示的に記載されているものとは（否定的または肯定的に）大きく異なる可能性があります。 シーメンスは、これらの将来見通しに関する記述を、予想と異なる展開が生じた場合に更新または修正する意向はなく、またその義務を負うものでもありません。
本書には、明確に定義されていない適用される財務報告の枠組みにおいて、代替的な業績指標（非GAAP指標）である、または代替的な業績指標である可能性のある補足的な財務指標が含まれています。 これらの補足的な財務指標は、シーメンスのConsolidated Financial Statements（連結財務諸表）において適用される財務報告の枠組みに従って表示されるシーメンスの純資産および財務状況、または経営成績を示す指標と切り離して、あるいはその代替指標としてみなされるべきではありません。 同じようなタイトルの代替業績評価指標を報告または記述している他の企業は、その計算方法が異なる可能性があります。

四捨五入の関係で、この文書や他の文書に記載されている数値は、記載されている合計と正確に一致しない場合があり、パーセンテージは絶対数値を正確に反映していない場合があります。

すべての情報は暫定的なものです。


本件に関するお問合わせ先
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報道機関からのお問い合わせ先:
シーメンス株式会社 広報代理
株式会社プラップジャパン　佐藤、藤井
E-mail: siemens@prap.co.jp