プレスリリース

―横浜市の結婚・子育て世代への大規模アンケート調査（ハマスタディ）より報告―

　横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科の原広司准教授らの研究グループは、横浜市在住の結婚・子育て世代1万世帯を対象とした大規模なアンケート調査（ハマスタディ[1]）のWave2（2年目の調査）を実施し、調査結果より、生活時間＊1の理想と現実のギャップや小児医療費助成の満足度の変化などを明らかにしました。
　本調査は、2022〜2026年度の5年間に渡る大規模なコホート研究＊2であり、横浜市をはじめとした都市型の少子化の要因を家庭と子育ての観点から継続的な調査によって明らかにすることを目的としています。研究成果によって、家庭と子育ての現状の把握とともに、子育てしやすいまち、政策づくりへの提言につなげます。

研究成果のポイント

こども（末子）が0歳のとき、妻の平日の育児時間は理想よりも3時間以上長く、こどもの年齢が上がるにつれて理想と現実のギャップは小さくなるが、小学校入学後に再び増加する傾向がみられ、いわゆる「小1の壁」＊3の影響が示唆された。夫はこどもの年齢に関わらず、理想よりも0.5〜0.9時間短く、育児時間を確保したくてもできていない状況が明らかになった。
こどもが0歳のとき、妻の平日の労働時間は理想より1.9時間短く、こどもが1歳になっても0.9時間短かかった。夫はこどもの年齢に関係なく理想の労働時間より1.2〜1.9時間長く、夫の長時間労働が育児時間の確保を妨げている要因の一つと考えられる。
家事時間では、妻の家事時間は全体的に理想よりも0.5〜1.1時間長く、夫の家事時間は理想よりも0.1〜0.4時間短い傾向にあった。
小児医療費助成の満足度は、昨年度調査（2023年1月実施）に比べて大幅に上昇した（27.6ポイント増加）。2023年8月に横浜市の小児医療費の無償化＊4が実施されたことで、家庭内のこども数に関わらず、幅広い子育て世帯の満足度を押し上げる結果となった。











研究背景








　日本では少子化が加速しており、人口はより減少していくことが予想されています。その背景には、経済状況、価値観や社会の変化などのさまざまな要因が存在します。社会の担い手であるこどもが減ることは、社会に対して中長期的に大きな影響を及ぼすことが想定されます。そのため、国や地方自治体は、こどもや親を支える政策、活動を実施しており、特に政府は2023年4月にこども家庭庁を設立するなど少子化対策を加速させています。
　しかしながらしかしながら、こうした政策や活動が実際に市民の暮らしや子育てを良くしているのか、こどもが欲しいと思う人がこどもを持つことのできる社会になっているのか、こどもを望まない人も納得のいく社会になっているのか、といったことは十分に検証されていない現状があります。また、単にこどもの数を増やすことだけでなく、夫婦のWell-beingにも着目すべきであり、こうした点はほとんど検証されていません。
　そこで、横浜市民の実情を把握し、政策や活動の評価を行い、社会に発信することを目的として2022年度より本研究（ハマスタディ研究）を実施することにしました。ハマスタディとは「家庭と子育てに関するコホート研究」の通称で、”HAMA =‘H’aving ‘A’ Baby, parenting, and ‘MA’rrige life”から名付けました。2023年1月にWave1（1年目の調査）を実施し、報告しました[2]。今回はWave2（2年目の調査）の調査結果を報告します。

研究内容
�@　回収結果
横浜市在住の結婚・子育て世代（妻が20歳〜39歳）1万世帯の夫婦2万人を対象に、2024年1月から調査票を送付、回収しました。その結果、2,892件の回答が得られました（回収率：14.5％）。得られた回答のうち、有効回答は2,780件、Wave1からの継続回答は2,090件、Wave2のみの新規回答は690件でした。
　　
�A　こども（末子）の年齢別での生活時間の理想と現実のギャップ


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図１　平日の育児時間の現実と理想のギャップ


　平日の理想的な育児時間と現実の育児時間を調査し、妻と夫、こども（末子）の年齢別でのギャップの大きさを計算しました（図1）。その結果、こども（末子）が0歳児の場合、妻の現実の育児時間は理想に比べて3時間以上長いことが分かりました。こどもの年齢が上がるにつれて理想と現実のギャップは小さくなりますが、小学校入学後に再び少し増加する傾向がみられ、いわゆる「小1の壁」の影響が考えられます。一方で、夫はこどもの年齢にかかわらず、現実の育児時間が理想より常に0.5〜0.9時間短いという結果でした。夫は育児の時間を1時間程度確保したいものの、それができていない状況が推察されます。




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図２　平日の労働時間の現実と理想のギャップ




　平日の労働時間でも同様の分析を行いました（図2）。こども（末子）が0歳の場合、妻の現実の労働時間は理想よりも1.9時間短く、1歳でも0.9時間短い傾向でした。2歳以降はほぼ理想と現実のギャップはなくなりました。一方で、夫は1.2時間から1.9時間、理想よりも労働時間が長いと回答していました。夫は一貫して理想より長い労働時間となっており、前述の育児時間が確保できない要因の一つと考えられます。


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図３　平日の家事時間の現実と理想のギャップ


　平日の家事時間でも同様の分析を行いました（図3）。家事時間では、妻の家事時間は全体的に理想よりも0.5〜1.1時間長く、特にこどもが7歳時に長くなっている傾向がみられます。これは、小学校入学後の生活の変化が影響している可能性があります。また、夫の家事時間は理想よりも0.1〜0.4時間短い傾向がありました。

　育児、労働、家事の各データの実時間、理想時間、そのギャップは以下（図4）のとおりです。


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図４　平日の育児時間、労働時間、家事時間の実時間と理想時間とそのギャップ（差分）
　

�B小児医療費助成の満足度の変化




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図5　小児医療費助成の満足度の変化
　

　横浜市では、2023年8月から小児医療費の無償化＊4を実施しました。ハマスタディはWave1を2023年1月、Wave2を2024年1月に調査しており、小児医療費助成に対する満足度の変化を調査しました。調査票では「とても満足」から「とても不満」までの5段階で測定しており、「満足」以上の回答をした人の割合を図5で示しています。Wave1からWave2にかけて、55.5%から83.1%へと上昇しました。また、家庭内のこども数で分けた場合でも、いずれも大きな上昇がみられました。



今後の展開
　本結果の一部は、「横浜市中期計画2022〜2025　中間振り返り」＊5において紹介されました。本調査は横浜市在住の結婚・子育て世代を対象に実施するものでありますが、同じような特徴をもつ国内や海外の都市においても、本研究成果がその課題解決に役立つことを目指しています。2024年度以降も継続して実施、分析を行う予定で（第３弾調査：2025年１月頃）、調査結果が今後の横浜市の政策等の検討に役立つよう提案していきます。


研究体制
本研究では、学部・学科を横断し、協働で研究を行っております。
研究代表者：
　国際商学部・国際マネジメント研究科・准教授　原広司
研究分担者：
　国際商学部・データサイエンス研究科・教授　黒木淳
　国際商学部・国際マネジメント研究科・教授　白石小百合
　国際商学部・国際マネジメント研究科・准教授　根本裕太郎
　国際マネジメント研究科・特任教授　松村眞吾
　国際マネジメント研究科・共同研究員　松崎陽平（横浜市民病院小児科部長、小児科医）
　国際マネジメント研究科・客員准教授　松村智史（名古屋市立大学、准教授）
　国際教養学部・都市社会文化研究科・准教授　有馬貴之
　医学研究科発生生育小児医療学・教授　伊藤秀一（小児科医）
　医学研究科生殖生育病態医学・客員教授　倉澤健太郎（横浜市立市民病院産婦人科部長、産婦人科医）
　医学研究科生殖生育病態医学（産婦人科医）・医学部公衆衛生学（大学院生）　吉岡俊輝
　医学研究科看護学専攻 地域看護学・教授　有本梓（保健師）
　医学部看護学科 老年看護学・助教　三浦武

研究費
　本研究は、横浜市立大学学長裁量事業 第4期学術的研究推進事業「YCU未来共創プロジェクト」、横浜市立大学創立100周年記念事業募金「新たな研究創生プロジェクト」、および横浜市の支援を受けて実施しました。

※横浜市との協定・取り組みについては、横浜市から発表の記者発表資料をご確認ください。

参考
[1] ハマスタディWEBサイト：https://www.hamastudy.net/
[2] 2023年7月12日プレスリリース：こどもが生まれると女性の家事時間が増加、家事時間とwell-beingには負の相関（https://www.yokohama-cu.ac.jp/news/2023/hamastudy.html
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用語説明
＊1 生活時間：
ここでの生活時間は、育児時間、労働時間、家事時間を指している。

＊2 コホート研究：
共通の特徴を持つ集団を追跡し、その集団がどのように変化し、どの要因がその変化に関連しているのかを明らかにしようとする観察的な研究。

＊3 小1の壁：
小学校入学と同時に生活が変化し、共働き世帯においてこどもの預け先がないことなどの問題が生じ、仕事と子育ての両立が困難となる社会的な課題。

＊4 横浜市の小児医療費の無償化：
横浜市では2023年8月から、所得制限の撤廃や通院時の自己負担分の廃止し、小児医療費を無償化。詳細は下記の横浜市ウェブサイト参照。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/kenko-iryo/iryohijosei/shoni/shotokukanwa.html

＊5 横浜市中期計画2022〜2025　中間振り返り：
「横浜市中期計画2022〜2025」の中間振り返りが2024年9月3日に公開された。詳細は下記の横浜市ウェブサイト参照。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/seisaku/2024/chukihurikaeri.html