プレスリリース

2024年10月25日
PwC Japanグループ



PwCは、「グローバル経済犯罪実態調査」を隔年で実施し、世界中のリーダー層から経済犯罪に関する現状や対応についての生の声を集め、その回答結果を分析・公表しています。

2024年の調査では、「不正」「汚職」「サプライチェーン」「輸出管理と制裁」の4つのテーマに焦点を当て、63の国と地域における約2,500の企業から回答を得ました。調査の結果、これらのリスクへの対応策として浮かんだのは、以下3つの共通テーマです。

1．リスク評価の強化
2．サードパーティリスク管理の改善
3．コンプライアンスと調査におけるデータ分析のさらなる活用

本レポートは、グローバル版レポートの日本分析版です。日本企業の回答を世界およびアジアパシフィック地域（APAC）の回答と比較し、経済犯罪リスクに対する日本企業の取り組みを分析したほか、規制の世界的動向の主なポイントや、各企業がリスク管理の向上にどの程度取り組んでいるかについて詳しく解説します。また、日本企業5社を含む世界の大企業のエグゼクティブ45人以上へのインタビューを基に、彼らが日々直面する経済犯罪リスクにどのように取り組んでいるか、独自の視点から明らかにします。

・グローバル経済犯罪実態調査2024　日本分析版
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/2024/assets/pdf/economic-crime-survey2024-2.pdf

なお、グローバルで発表したレポートの翻訳版も公開しています。
・PwC「グローバル経済犯罪実態調査2024」未来の課題に備え、リスクに賢く対応せよ
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/2024/assets/pdf/economic-crime-survey2024.pdf


以上



PwCについて：https://www.pwc.com
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PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約12,700人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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