プレスリリース

横浜商科大学（横浜市鶴見区）は2025年4月に「大学院 商学研究科 商学専攻 修士課程」を開設する。建学の精神である「商業教育の完成」を目指し、データサイエンスの知識とスキルを活用することにより、社会・企業・組織が持つ経営上の課題、社会的課題を具体的に解決する能力を身に付けた人材を養成するべく実学重視の実践的学習を展開。同研究科では、課題設定からデータ収集・分析、論文執筆に至るまで、担当指導教員をはじめ、研究科すべての教員が指導にあたり、「社会で発揮できる強みを身に付ける2年間」として、学生一人ひとりをより高みへと引き上げていく。




　商学はビジネスに役立つ学問として、会計、財務、会社法などの実務に関連した領域から出発。その後の発展の中で、地域社会へのかかわりやSDGsなど幅広い視点を取り込んできた。近年では、ネットとスマホの普及により誰でも膨大なデータを収集することが可能になったことから、データに基づく経営やデータを活かした社会課題の解決など、データサイエンスの活用が新たな課題として登場している。

　データサイエンスは、多様化・複雑化する社会やビジネスシーンのなかで、過去のデータから未来を予測する予測分析を可能にし、その有効性から需要予測リスク評価、市場動向の予測などに基づくマーケティング分野等での戦略立案のほか、データ駆動型（データドリブン型）経営による業務プロセスの改善や新商品の開発にも利活用が進んでいる。
　今やデータサイエンスは、大企業と中小企業、中央と地方といった規模や地域に関係なく、より実効力のある手法として、経営上の課題、社会的課題の解決を図ることが可能になっており、横浜商科大学が教育・研究の中心としてきた中小企業向けの商学分野や地域振興では、その必要性がさらに高まると予想される。
　しかし、データサイエンスを活用できる人材はまだまだ不足しており、さらにその知識・手法が日進月歩で高度化していることから、中小規模の地域の企業等がデータサイエンスの知見を実際にビジネスの現場に活用することは難しいのが現状である。

　こうした中、同大では、商学研究の一環として2023年度から学部においてデータサイエンス教育プログラムをスタートした。そして2025年4月には、データサイエンスの知識を持ち、経営や社会課題の解決に活かせる人材の育成を強化すべく大学院を開設。人的、時間的なコストの問題などによりデータサイエンスの活用が十分に検討されてこなかったビジネスの現場と高度なデータサイエンスのもたらす効能や知見の橋渡しをする人材を養成していく。

◆横浜商科大学大学院　商学研究科　商学専攻　修士課程
【設置時期】　2025（令和7）年4月
【入学定員】　5人
【取得学位】　修士（商学）
【修業年限】　2年
【場　所】　神奈川県横浜市鶴見区東寺尾4-11-1

【養成する人材像】
　社会・企業・組織が持つ経営上の課題、社会的課題を解決するにあたり、データサイエンスから導き出される知見を活用し、実践的・実務的な環境に応じて、本質的に効果的な真の方策を見出し、データ社会の持つ倫理的な課題にも十分に配意し、社会等への具体的な働きかけを通じ、新たな価値創造を可能にするデータ社会におけるプロフェッショナル人材を養成する。
　卒業後は「なぜ売上が停滞しているか、データから何か改善策は考え出せないか？」「この商品の販売データから、次の戦略に活かせる案はないか？」と上司らから問われた時、いろいろなデータを集め、分析して解決策を提案している人材、参謀のような役割で活躍している姿をイメージしている。

【身につける知識・能力　ディプロマ・ポリシー】
（1）社会・企業・組織が持つ経営上の課題、社会的課題を見出す能力
（2）課題解決に役立つデータサイエンスに関する汎用的な知識とスキル
（3）（1）の能力を起点に（2）を重ね合わせ、社会・企業・組織が持つ経営上の課題、社会的課題を具体的に解決し得る方策を導き出す能力・スキル
（4）（3）で得られたソリューション（解決策）を社会等に訴求すべく具体的に働きかけるコミュニケーション力と行動力を備えたスキル
（5）（1〜4）の一連のプロセスで発生し得る倫理上の課題を適切に認識する能力を備えたスキル

【求める学生像　アドミッション・ポリシー】
（1）データサイエンスを学ぶ上で必要な知識
（2）社会・企業・組織が持つ課題を発見し、その解決策を見出そうとするための思考力
（3）社会・企業・組織が持つ課題を発見し、その解決策を見出し、実行しようとする意欲

【カリキュラム】
●基礎科目
　「データサイエンスと商学」はそもそもデータ分析とはどういうことであるかを統計学の基礎から振り返り、データサイエンスのさまざまな手法を概観する。
●データサイエンス科目
　統計分析の手法を学び、プログラミング技術を身につけ、分析モデル作成の技法を身につける。
●価値創造科目
　経営学、マーケティング、財務会計など商学系の視点からデータ分析およびその結果をどう使うかを学ぶ。
●演習科目
　学生全員が1年次生の秋学期から卒業まで１年半にわたって継続履修する科目で、大学院教育の中核となる科目。解決案を考案し、コミュニケーション能力を磨きながら、最終的に修士論文にまとめる。

◆入学試験
【選考方法】
・一次　書類選考
・二次　筆記試験
・三次　面接試験
【入学試験検定料】
　35,000円
【出願登録期間・検定料納入期間】
・A日程 2024年10月11日（金）〜10月31日（木）
・B日程 2024年12月9日（月）〜2025年1月10日（金）

・横浜商科大学大学院商学研究科の紹介および募集要項はこちらのページへ
　https://www.shodai.ac.jp/education/graduateschool/
　

（参考：横浜商科大学公式サイト内）
・横浜商科大学大学院の設置が認可されました。
　https://www.shodai.ac.jp/news-topics/509/
　

（関連記事）
・横浜商科大学の「データサイエンス教育プログラム」が文部科学省「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に認定（2024.08.30）
　https://www.u-presscenter.jp/article/post-54209.html
　


▼本件に関する問い合わせ先
横浜商科大学　大学院開設準備委員会 事務局

高橋　寿佳
住所：〒230-8577　横浜市鶴見区東寺尾4-11-1
TEL：045-583-9058（平日9:00〜17:00）
メール：gs-com@shodai.ac.jp


【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/