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京浜急行電鉄株式会社

「ICHIRYU(一粒)」をリニューアル!

(Digital PR Platform) 2024年10月01日(火)15時00分配信 Digital PR Platform

京急グループ社員起点での新規事業育成プログラム
社員の気づきや想いを育み,京急グループの未来の事業として実現を目指します

 京浜急行電鉄株式会社(本社:横浜市西区,社長:川俣 幸宏,以下 京急電鉄)は,新規事業を継続的に創出し,「新しい価値」を創造することを目的に,2024年10月1日(火)から,2022年度に開始したグループ内アイデア公募制度を新価値創造プログラム「ICHIRYU(一粒)」にリニューアルいたします。
 2022年度に実施したグループ内アイデア公募制度「ICHIRYU(一粒)」では156件の応募,2件の事業化を達成するなど,社員起点でのイノベーション創出につなげてきました。
 リニューアルした新価値創造プログラム「ICHIRYU(一粒)」では,京急グループ全社員から,既存事業や組織の枠組みを超えたアイデアを募り,社員一人ひとりの気づきや想いの種を育むことで,京急グループの未来に「新しい価値」を生みだす事業として実現を目指します。
 今回,「アイデア探索〜仮説検証〜事業化」まで6段階に分けたステージゲート制の採用により,顧客と対話を繰り返しながら,事業案の柔軟な軌道修正を可能とする仕組みの導入や,事業案ごとの個別評価,起案者が事業化まで業務時間中に取り組める体制の整備など,事業化をより強力に推進するプログラムとしてアップデートいたしました。
 日々,お客さまと向き合う京急グループ社員ならではの視点や,社会や地域,お客さまが抱える課題・ニーズに対する気づきをアイデアの種として,グループ全体のアセットやリソースを活かしながら,京急グループの未来や沿線の発展に向けた「新しい価値」の創出につなげます。
 本プログラムを通じて,20次経営計画に掲げる「沿線価値共創・企業価値につながる新規事業創出」を実現するとともに,新規事業を社員自らが生み出していくプロセスや活動を通じて,「顧客視点で価値創造・共創ができる人財の開発」を推進し,イノベーションが継続的に生まれる組織風土の醸成を目指します。

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プログラム新キービジュアル




新価値創造プログラム「ICHIRYU(一粒)」について


1.新価値創造プログラム「ICHIRYU(一粒)」ホームページ
URL:https://ichiryu.keikyu.co.jp/
※一部,京急グループ社員以外は閲覧いただけないページがございます。

2.コンセプトと由来
 新価値創造プログラム「ICHIRYU(一粒)」は,社員一人ひとりの気づきや想いの種を育み,京急グループの未来の事業として実現する,社員起点での新規事業育成プログラムです。
※由来:一粒の籾が万倍に実り稲穂となる「一粒万倍」に由来しています。本プログラムで生まれた一粒のアイデアが大きな実となって収穫できるように,社員一人ひとりのアイデアから育て,事業化まで実現できるように...という思いが込められています。

3.リニューアルのポイント
(1)「ステージゲート制」の採用 
 アイデア探索〜仮説検証〜事業化・成長まで6段階に分けたステージゲート制を採用いたします。
ステップごとにコンパクトに計画・検証・評価を回し,顧客・市場と対話を繰り返しながら,事業案の軌道修正や方向転換を柔軟・機敏に行うことで,事業創出の確度を高めます。
(2)応募者が業務時間を活用し,推進可能
 STEP2以降の事業育成フェーズでは,応募者が業務時間の一部を活用可能といたします。
事業の成長・拡大に応じて,将来的な新プロジェクトチームの立ち上げや法人化等も視野に,応募者が新規事業に専属して取り組める環境を整備いたします。
(3)事業案ごとの個別評価,検証
 STEP2以降の事業育成フェーズでは,顧客課題・ニーズに合わせて,ビジネスモデルを柔軟に修正していくため,コンテスト形式での審査・評価を行わず,個別事業案ごとに検証を進めます。
(4)京急グループ全体のアセット・リソースの活用
 京急グループ横断でのアセットやリソースを活用し,グループ一体で事業を育成いたします。
(5)外部専門家の支援
 新規事業の“事業化”までコミットする総合イノベーション支援カンパニーのReGACY Innovation Group(株)が,プログラム一気通貫で伴走支援いたします。

4.プログラムの流れ


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全体像イメージ


5.2024年度の募集概要
(1)募集期間:2024年10月1日(火)〜11月18日(月)
(2)募集内容:京急グループの未来および社会,沿線地域,お客さまにとっての新しい価値につながる新規事業アイデア
(3)募集テーマ:沿線価値共創戦略に掲げる16の事業方針
(4)募集対象:京急グループ全社員
(5)スケジュール(予定) 
2024年 10月 〜11月 アイデア募集期間(STEP1)
2024年 12月下旬 STEP1通過案決定
2025年 2月 〜 事業育成期間(STEP2以降)開始

参  考

1.第1回グループ内アイデア公募制度「ICHIRYU(一粒)」について
(1)実施期間:2022年4月〜10月
(2)応募総数:156件
(3)事業化実績
イ.家庭用太陽光発電余剰電力買取事業「エキトモでんき」
2023年6月から家庭用太陽光発電の余剰電力買取り事業「エキトモでんき」を指導し,京急線の一部駅における業務用電力を再生可能エネルギー由来の実質CO排出ゼロの電力に置き換えました。
ニュースリリースURL:https://www.keikyu.co.jp/company/news/2023/20230530HP_23007YM.html
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ロ.デジタルコンテンツ販売「京急ミュージアム開館4周年記念デジタルアーカイブNFTコレクション」
ブロックチェーン技術を活用した「京急ミュージアム開館4周年記念デジタルアーカイブNFTコレクション」を 2024 年3月1日から京急ミュージアムにて発売しました。
ニュースリリースURL:
https://www.keikyu.co.jp/company/news/2023/20240201HP_23141YM.html

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2.京急電鉄によるオープンイノベーションの取り組みについて
 2017 年から「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」を開始し,これまで計3回の本プログラムの開催を通じ,22 社の事業採択,京急グループと17 件の実証実験,3件の事業化,2件の資本提携を実行するなど,スタートアップ企業との共創による新たな価値の創出に取り組んでまいりました。
 2024 年2月にリニューアルし,新たな価値創出の中核となる「移動」と「まち創造」2つのプラットフォームの未来にむけた16のテーマを公開,スタートアップ企業をはじめとする多様な外部パートナーとの共創により新たな価値の創出を目指す常時募集・常時推進型のオープンイノベーションプラットフォームへと進化いたしました。リニューアル以降,4件の事業共創を実現しています。

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(1)URL:https://openinnovation.keikyu.co.jp/
(2)実績
イ.羽田空港における訪日外国人観光客向け手荷物当日配送サービスの実証実験
 京急電鉄とecbo株式会社(本社:東京都渋谷区,代表取締役社長:工藤 慎一)は,手荷物による車内の混雑解消や増加する訪日外国人旅客の移動課題解決,手ぶら観光促進による新たな営業機会の獲得等を目的として,羽田空港第3ターミナル駅を起点とする手荷物当日配送サービスの実証実験を2024年8月から開始しました。
ニュースリリースURL:https://www.keikyu.co.jp/company/news/2024/20240819HP_24063KO.html
ロ.Web3.0技術を活用した「京急ミュージアムデジタルアーカイブNFTコレクション」の販売
京急電鉄とsynschismo(シンシズモ)株式会社(本社:東京都港区,代表者:赤川 英之)は,ブ
ロックチェーン技術を活用した「京急ミュージアム開館4周年記念デジタルアーカイブNFTコレクシ
ョン」を2024年3月1日(金)から発売しました。
ニュースリリースURL:https://www.keikyu.co.jp/company/news/2023/20240201HP_23141YM.html
ハ.沿線在住外国人との国際交流プログラム「まちなか留学from HANEDA」の販売
 京急電鉄とHelloWorld株式会社(本社:沖縄県沖縄市,代表取締役:野中 光・冨田 啓輔)は,沿線の中高生をターゲットに,日本在住外国人宅でのホームステイ体験ができる国際交流プログラム「まちなか留学from HANEDA〜羽田空港から京急に乗って留学しよう〜」を2024年3月29日(金)から3月31日(日)に実施しました。
ニュースリリースURL:https://www.keikyu.co.jp/company/news/2023/20240201HP_23130YM.html
二.沿線の非営利活動を支援する寄付型クラウドファンディング「newcal funding」を開始
 京急電鉄とコングラント株式会社(本社:大阪市西区,代表取締役:佐藤 正隆)は,京急沿線で地域・社会課題の解決に取り組む非営利団体を支援し,持続可能な新たな沿線まちづくりを実現する寄付型クラウドファンディング「newcal funding」を2024年10月1日(火)から開始しました。
ニュースリリースURL:https://www.keikyu.co.jp/company/news/2024/20241001HP_24091KO.html

以 上

















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