プレスリリース

〜都留市の地域デジタル化、ICTの利活用による地方創生・地域活性化を推進〜

「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションと掲げる、株式会社エルテス（本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」）を中心としたエルテスグループの一員である株式会社JAPANDX（本社：東京都品川区、代表取締役：三川剛、以下「JAPANDX」）は、8月1日に山梨県都留市（市長：堀内富久、以下「都留市」）、株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二、証券コード：3636、以下「MRI」）、株式会社アイネス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：服部修治、証券コード：9742、以下「アイネス」）、C-Table株式会社（本社：山梨県都留市、代表取締役社長：田邉耕平、以下「C-Table」）との間で「デジタル社会の実現に向けた包括連携協定」を締結しました。

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■背景
デジタル化の急速な進展と人口減少社会への対応が求められる中、デジタル行財政改革会議では、「利用者起点でわが国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現する」ことが必要であると指摘しています（※1）。
都留市では、「生涯活躍のまち・つる」をはじめとした地方創生および地域活性化について、IT・デジタル技術などさまざまな資源を活用し、あらゆる角度から諸課題の解決を推進することで、デジタル化の恩恵を市民や事業者が享受できる社会、いわば「どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現に取り組んでいます。
このたび都留市および各社は、それぞれが有する資源を積極的に活用するとともに、知的・人的資源の交流を図り、幅広い分野で協力することでそれぞれの発展と充実に寄与することを目的として、連携協定を締結しました。


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■包括連携協定の概要
今回締結した包括連携協定では、以下の7つの連携事項を設定しています。「第6次都留市長期総合計画」の後期基本計画におけるリーディング・プロジェクト、ならびに「都留市DX推進方針」との関連性も考慮しつつ、将来の事業化を見据えた内容としているのが特長です。

(1)　普段使いのアプリを活用した「心ゆたかな暮らし」の実現の推進
(2)　マイナンバーカード活用による行政手続高度化に関する取り組みの推進
(3)　ICTの利活用による医療の効率化・質の向上、住民の健康促進に関する取り組みの推進
(4)　地域のデジタル化、ICTの利活用による地方創生・地域活性化に関する取り組みの推進
(5)　国ならびに都留市が策定するDX施策の推進に向けた各種助言、ならびに取り組みの推進
(6)　DX専門人材による研修、助言体制の整備に関する取り組みの推進
(7)　前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事項





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■今後の予定
本包括連携事業の取り組みの足掛かりとして、8月20日に包括連携協定による第1回市民参加型ワークショップを開催します。昨年度の「都留市シビックテックスクール」に引き続き、市民が参加し都留市の地域課題の解決や魅力向上に向けてアイデアを出し合い、企画提案書にまとめるプログラムです。
さらに上記の7つの連携事項をもとに、今後3〜5年程度での事業化を想定したテーマ案を設定し、市民参加型の議論も交えつつ具体化を進めていく予定です。

＜参考情報＞
※1：「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画 【第3.0版】（P4）」に記載
https://www.soumu.go.jp/main_content/000944052.pdf


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[自治体・会社概要]
■山梨県都留市
山梨県都留市は、人口28,554人、世帯数13,469世帯（2024年6月末日現在）。山梨県の東部に位置し、日本“新・花の百名山”に選ばれた三ツ峠山、二十六夜山など、それぞれ個性ある山々に囲まれた豊かな緑と、“平成の名水百選”に選ばれた十日市場・夏狩湧水群の清らかな水のあふれる自然環境に恵まれた城下町の面影を残す小都市です。
現在は、リニアモーターカー実験線の拠点基地があることで知られるとともに、人口3万人規模の都市では全国でも数少ない公立大学法人都留文科大学を擁し、全国各地から多くの学生が集い研鑚に励んでいます。
URL：https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/index.html

■株式会社三菱総合研究所（証券コード：3636　プライム市場）
株式会社三菱総合研究所は、豊かで持続可能な未来の共創を使命として、あるべき社会未来の実現
に向けて社会課題の解決を目指している。自治体DX に係るコンサルティングおよび自社サービスの社会実装で培った知見・実績をもとに、住民の利便性向上や地域経済の活性化に資する、官民共創による持続可能なデジタル地域社会の実現に貢献しています。
URL：https://www.mri.co.jp/

■株式会社アイネス（証券コード：9742　プライム市場）
株式会社アイネスは、「私たちは、創造と和と挑戦をもってお客さまからの信頼を基に未来をひらき、世界中のお客さまと感動と喜びを分かち合い、豊かで安全・安心な社会の創生に貢献していきます」を経営理念に掲げ、お客様と社会が抱えるさまざまな課題を「情報技術で解決する」質の高いサービスを多くの自治体に提供しています。
URL：https://www.ines.co.jp/

■C-Table株式会社
C-Table株式会社は、「人生と社会に（笑）を増やす」をビジョンのもと、自治体とともに住民目線でのDX推進を行っており、生活者に楽しみを提供する独自性あるプロダクトを通じて官民連携での社会課題解決に取り組んでいます。
URL：https://c-table.co.jp/

■株式会社 JAPANDX
企業のデジタルリスク対策の最前線を担うエルテスのテクノロジーと知見をベースに、安全・安心な DX 推進支援サービスを提供し、日本から世界に向けて DX による新たな潮流を生み出すことを目的に設立されました。DX 時代のデジタルリスク対策から、革新的な DX 関連サービスまでを提供する、堅守速攻の「総合デジタルソリューション企業」として、企業・自治体のみなさまの新たな価値の創造に尽力いたします。

会社名：株式会社 JAPANDX
代表者：代表取締役　三川 剛
所在地：東京都品川区西五反田3-12-14 西五反田プレイス　2F
設立：2020年12月11日
URL：https://japandx.co.jp/
事業内容 ：エンタープライズ向け総合デジタルソリューションの提供、各種 DX 事業推進、デジタル・ガバメント推進、等

■株式会社エルテス（証券コード：3967　グロース市場）
「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに、インターネットやSNS、テレワークなどの普及で進化し続けるデジタル社会に潜む新たなリスクから企業を守るソリューションを提供するデジタルリスク事業に加え、従来型の人的警備にデジタル技術を融合して新時代の安全保障をつくるAIセキュリティ事業、デジタルを活用した人に優しい社会への変革を目指すDX推進事業、スマートな街づくりで地方創生への貢献を目指すスマートシティ事業を展開し、デジタル社会の発展をサポートしていきます。

会社名：株式会社エルテス
代表者：代表取締役　菅原 貴弘
所在地：東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング　6F
創業：2004年4月28日
URL：https://eltes.co.jp/
事業内容：リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供

[エルテスグループ関連サイト]
デジタルリスク対策サービス一覧：https://eltes-solution.jp/
採用情報：https://eltes.recruitment.jp/
公式オウンドメディア「エルテスの道」：https://eltes.co.jp/ownedmedia/
公式X（旧Twitter）：https://twitter.com/eltes_irpr



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エルテスPR事務局：奥村、岡部
Tel : 03-6550-9280 E-mail: pr@eltes.co.jp