プレスリリース

２０２４−７−１７
東芝エネルギーシステムズ株式会社



台湾の工業技術研究院と台湾におけるVPP事業の協業検討へ向けた覚書を締結

　
　当社および東芝グループの台湾現地法人である東芝エレクトロニクス台湾社は、台湾の財団法人工業技術研究院（Industrial Technology Research Institute、以下ITRI）と、東芝グループが持つVPP（バーチャルパワープラント）技術およびITRIが持つ台湾のエネルギー市場に関する知見を生かした協業検討に向け、覚書を締結しました。

　台湾では、2022年末時点で約8％注１である再生可能エネルギー比率を2030年に27〜30％注２にすることを目標として、再生可能エネルギーの大幅な導入が計画されており、電力系統の安定化対策の必要性が高まっています。それに伴い、電力の需給調整を行うVPP技術の活用が検討されています。

　ITRIは約6000人の研究者が在籍する台湾最大の政府系研究開発機構で、科学技術の研究開発を通じて産業発展の促進、経済価値の創出、社会福祉の増進に尽力しています。東芝グループは、VPP事業として日本で、再生可能エネルギーの小売事業者・需要家向けの電力販売事業や、発電事業者を束ねるアグリゲーターとして計画値同時同量注３への対応や電力の需給調整市場における最適なトレーディング運用のサービスを行っています。

　今般の覚書締結を踏まえ、東芝グループが持つ発電量予測技術や再生可能エネルギー・蓄電池を含むエネルギーリソースのアグリゲーション技術と、ITRIが持つ台湾エネルギー市場制度への知見やデマンドレスポンス注４・蓄電技術を組み合わせ、台湾の電力系統安定化へ寄与する最適な市場取引運用、リソース運用方法の検証・実証を進めます。

　東芝グループとITRIは、お互いが持つ知見や技術を提供し、台湾のエネルギー市場の課題解決に向け協議を進めてまいります。

注１：経済部能源局 2024年1月22日更新「111年（2022年）全国電力資源需給報告」
注２：経済部 2022年12月28日「經濟部淨零關鍵戰略厚植業�告F成長力擘劃2030年電力配比願景」
https://www.moea.gov.tw/MNS/populace/news/News.aspx?kind=1&menu_id=40&news_id=104155
注３：発電事業者や小売電気事業者などが30分単位で発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を一致させるように調整をおこなう仕組み。
注４：電力の需要と供給のバランスを取るために、需要側の電力をコントロールする取り組み

覚書締結セレモニーの写真




[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1398/91743/500_333_2024071709194666970e22390ad.jpg




前列左から、東芝エレクトロニクス台湾社 社長 塩出浩一、工業技術研究院 バイスプレジデント 王漢英、東芝エネルギーシステムズ株式会社 取締役 河原慈大
後列左から、株式会社東芝 副社長執行役員 池谷光司、工業技術研究院 院長 劉文雄、株式会社東芝 常務執行役員 熊谷朋昭


＊東芝エネルギーシステムズ株式会社は株式会社東芝の１００％子会社です。