プレスリリース

一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所による最新の炎上事案分析

シエンプレ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐々木 寿郎）は、一般社団法人 デジタル・クライシス総合研究所（住所：東京都渋谷区、所長：佐々木 寿郎）と共同で、調査対象期間に発生したネット炎上についての件数と、その内訳の分析結果を公開しました。


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○資料ダウンロードページ
https://www.siemple.co.jp/document/enjou_report_202401/

■調査背景
2024年1月31日、デジタル・クライシス総合研究所はソーシャルメディアを中心とした各種媒体とデジタル上のクライシスの特性、傾向と論調を把握するために「デジタル・クライシス白書2024」（調査対象期間：2023年1月1日〜2023年12月31日）を公開しました。
継続調査の結果報告として、今回調査対象期間に発生した炎上事案を、新たに分析しています。

○「デジタル・クライシス白書2024」は以下のURLからダウンロードをリクエストできます。
https://www.siemple.co.jp/document/hakusyo2024/

■調査の概要
調査期間：2024年1月1日〜1月31日
調査対象：X（旧Twitter）、Facebook、Yahoo!ニュース、Amebaブログ、FC2ブログ、Yahoo!知恵袋、5ちゃんねる など、SNS媒体と炎上拡大の要因になりやすいとデジタル・クライシス総合研究所が判断した媒体への投稿。
調査方法：デジタル・クライシス総合研究所ソーシャルリスニングツールを使用
「炎上」というキーワードを含む投稿から下記の基準により「炎上」と判断した事案を抽出（※）。
炎上の原因となった問題行動の主体、問題行動の内容、炎上を起こした企業の業種など、さまざまな切り口から傾向を分析しました。

※デジタル・クライシス総合研究所では「炎上」の定義を、「企業や団体、個人が発言した内容、行為がSNSやWebメディア上に掲載・拡散され、それに言及した批判や非難の投稿が100件を超えた場合」としています（投稿数についてはオリジナル投稿のみを計上。コメントのない再投稿は含みません）。
各グラフにおける割合については、全て小数点以下第2位を四捨五入しました。

分析対象投稿数：10,274件
うち炎上事案数：127件

■調査結果
1.炎上主体別 発生件数
1-1.炎上主体別 発生件数と割合（前月比）

1月の炎上発生件数は127件でした。前月に比べ、7件減少しています。
炎上主体別の内訳では、「著名人」36件（28.3%）、「一般人」50件（39.4%）、「メディア以外の法人」28件（22.0%）、「メディア」13件（10.2%）という結果でした。


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割合については下図のとおり、前月と比較し、「著名人」が6.8ポイントの減少、「一般人」が11.8ポイントの増加、「メディア以外の法人」が6.4ポイントの減少、「メディア」が1.2ポイントの増加という結果でした。


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1-2.炎上主体別 発生件数と割合（前年平均比）


前年平均比では、炎上事案発生件数は5件減少しています。
炎上主体別の内訳では、「著名人」が7件の減少、「一般人」が6件の増加、「メディア以外の法人」が6件の減少、「メディア」が2件の増加という結果でした。


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割合については下図の通り、前年平均と比較すると、「著名人」が4.3ポイントの減少、「一般人」が6.1ポイントの増加、「メディア以外の法人」が3.8ポイントの減少、「メディア」が1.9ポイントの増加という結果でした。


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1-3.炎上主体別 発生件数と割合（前年同月比）

前年同月比では、炎上事案発生件数は12件減少しています。
炎上主体別の内訳は、「著名人」が13件の減少、「一般人」が8件の増加、「メディア以外の法人」が6件の減少、「メディア」が1件の減少という結果でした。


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割合については下図のとおり、前年同月と比較し、「著名人」が7.0ポイントの減少、「一般人」が9.2ポイントの増加、「メディア以外の法人」が2.5ポイントの減少、「メディア」が0.1ポイントの増加という結果でした。


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2.炎上の内容別 発生件数
2-1.炎上の内容別 発生件数と割合（月次推移）

炎上内容別の内訳では、「情報漏洩」が1件（0.8%）、「規範に反した行為」が8件（6.3%）、「サービス・商品不備」が10件（7.9%）、「特定の層を不快にさせる行為（※）」が108件（85.0%）という結果でした。
前月と比較すると、「情報漏洩」は増減なし、「規範に反した行為」は1件の増加、「サービス・商品不備」は5件の減少、「特定の層を不快にさせる行為」は3件の減少という結果でした。
※特定の層を不快にさせる投稿：法令等、規範に反した行為ではないものの、他者を不快にさせる行為（問題行動、問題発言、差別、偏見、SNS運用関連など）


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割合については下図のとおり、「情報漏洩」が0.1ポイントの増加、「規範に反した行為」が1.1ポイントの増加、「サービス・商品不備」が3.3ポイントの減少、「特定の層を不快にさせる行為」が2.2ポイントの増加という結果でした。


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2-2.炎上の内容別 発生件数と割合（前年平均比）

前年平均の件数と比較すると、「情報漏洩」は増減なし、 「規範に反した行為」が5件減少、「サービス・商品不備」が7件減少、「特定の層を不快にさせる行為」が7件増加しました。





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前年平均の割合と比較すると、「情報漏洩」は増減なし、「規範に反した行為」が3.5ポイントの減少、「サービス・商品不備」 が5.0ポイントの減少、「特定の層を不快にさせる行為」が8.5ポイント増加しました。


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2-3.炎上の内容別 発生件数と割合（前年同月比）

前年同月の件数と比較すると、「情報漏洩」「規範に反した行為」は増減なし、「サービス・商品不備」が15件減少、「特定の層を不快にさせる行為」が3件増加しました。


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前年同月の割合を比較すると、「情報漏洩」が0.1ポイント増加、「規範に反した行為」が0.5ポイントの増加 、「サービス・商品不備」が10.1ポイントの減少、「特定の層を不快にさせる行為」が9.5ポイント増加しました。


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3.炎上内容の詳細区分別 発生件数

炎上内容の詳細を分析したところ、「問題発言」に関する炎上事案が39件と最も多く、次いで「非常識な行動（モラルのなさ）」に関する炎上事案が21件でした。


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4.法人等の業界別発生件数
4-1.法人等の業界別発生件数と割合（炎上の内容別）

炎上主体のうち、「法人等」に該当する炎上41件について、業界ごとに分類しました。炎上事案が最も多かった業界は「メディア」業界で13件（31.7%）という結果でした。


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業界別の炎上種別を割合で見た場合、結果は下図の通りです。


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5.企業規模別の炎上発生件数と割合

炎上の主体が「法人等」の場合について、上場企業か否か、また、それぞれの従業員数について分析しました。
なお「法人等」に該当する炎上事案は、日本国内に所在する企業のみを対象としています。
また、公共団体や政党、企業概要や従業員数等の情報が公開されていない団体、国外に所在する企業等は調査対象から除外しています。
調査対象の総数は26件です。

5-1.炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前月比）

上場区分に関して「上場企業」が主体となった事例が6件（23.1%）、「非上場企業」が主体となった事例が20件（76.9%）という結果でした。
前月と比較すると、「上場企業」の件数は4件減少、「非上場企業」の件数は4件減少しました。


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割合を比較すると、「上場企業」の割合は16.3ポイント減少しました。


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5-2.炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前年平均比）

前年平均と比較すると、「上場企業」の件数は1件増加、「非上場企業」の件数は3件減少しました。




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割合を比較しますと「上場企業」の割合は5.2ポイント増加しました。


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5-3.炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前年同月比）

前年同月と比較すると、「上場企業」の件数は3件増加、「非上場企業」の件数は8件減少しました。




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割合を比較すると「上場企業」の割合は13.4ポイント増加しました。






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5-4.炎上主体における企業の従業員数・売上別分布業員数

従業員数2,000人未満、売上高100億円未満の企業規模で多く炎上事案が発生しました。
一方で従業員数6,000人前後の企業であっても炎上事案が発生していることから、どのような従業員数や売上高であっても、炎上は発生する可能性があるといえます。

また下図のグラフには記載がありませんが、売上高約1兆円、従業員数約7万人といった大企業の炎上事案も確認されました。





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■分析コメント
西村あさひ法律事務所 パートナー 沼田 知之 氏

2024年1月度の炎上事例分析において、127件の炎上が発生したことが確認され、前月と比べて若干の増加を見せています。炎上主体として、昨年後半にかけては、著名人・法人の炎上が増加する傾向も見受けられましたが、継続的なトレンドとはなっておらず、2024年1月においては一般人に由来する炎上が最多となっています。炎上事案の原因や背景が多様化しており、時期によって主体や内容が変動することを示唆しているとも考えられます。

また、既存のマスメディアを含めたメディア業界の炎上事案も目立つように見受けられます、伝統的に情報のゲートキーパーとしての役割を担ってきたメディア企業において、社会の多様化や価値観の変化に対する対応が遅れているのではないか、パブリックリレーションに長けているという過信が対応の誤りを招いていないかについても、今一度見直す必要があるかもしれません。


■（参考）分類基準
1.分類基準（炎上の主体）
抽出したデータは以下の表1に基づき分類しました。

（表1）分類基準（炎上の主体）

[画像24]https://digitalpr.jp/table_img/2393/85179/85179_web_1.png

参考：山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授）：
『ネット炎上の研究「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」』、 出版記念公開コロキウム用資料、 2016

公に情報を発信する機会の多いメディア関連の法人については、炎上に至る経緯に違いがあるため、他業種の法人と分けて集計を行っております。


2.分類基準（炎上の内容）
抽出したデータは以下の表2に基づき分類しました。

（表2）分類基準（炎上の内容）

[画像25]https://digitalpr.jp/table_img/2393/85179/85179_web_2.png

参考：山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授）：

『ネット炎上の研究「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」』、 出版記念公開コロキウム用資料、 2016

3.分類基準（業界）

また、炎上の主体が「法人等」の場合、20の業界に分類しました。
なお、該当しない業界に関しては「その他」としてデータを処理しました。




[画像26]https://digitalpr.jp/table_img/2393/85179/85179_web_3.png

参考：業界動向サーチ「ジャンル別業界一覧」https://gyokai-search.com/2nd-genre.htm


■一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所 概要
名称　　　　：一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所
代表理事　　：佐々木 寿郎
アドバイザー：山口 真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）
沼田 知之（西村あさひ法律事務所所属弁護士）
設立日　　　：2023年1月20日
公式HP　　 ：https://dcri-digitalcrisis.com/
関連会社　　：シエンプレ株式会社







関連リンク
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