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エートス協同組合、埼玉県初となる防災協定を草加市と締結 被災地の復旧・復興に迅速に対応

(Digital PR Platform) 2024年01月25日(木)10時00分配信 Digital PR Platform

 エートス協同組合(拠点:埼玉県さいたま市、理事長:宮本明岳(株式会社タウ 代表取締役社長))は1月22日、埼玉県草加市と「災害時等における車両の移動等に関する協定」の締結式を執り行いました。本協定は、災害時の迅速な復旧活動に貢献することを目的とし、当組合にとって6例目の災害協定となります。


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■防災協定の経緯と目的
 近年、日本各地で異常気象が発生し、いつどこで甚大な被害が起きてもおかしくない状況にあります。発災時には何よりも人命救助やライフライン復旧が最重要事項とされますが、被災し動かせなくなった車両が道路上に残り、所有者の割り出しや、レッカー移動までに時間を要すケースが多く、迅速な道路啓開が課題となっています。
 今回の協定では、当組合が被災車両のレッカー移動による道路啓開作業等によって、人命救助及び地域の早期復興を行うことを目的としています。締結式で山川市長は、「有事の際、市民の命と財産を守ることは行政の責務。この度の防災協定締結により、発災後の迅速かつ安全な復旧作業を実施いただけるという点で、大変期待している」と述べました。理事長の宮本は、「万が一、草加市が自然災害の被害に遭った際には、我々がいち早く駆けつけ道路啓開を行い、人命救助にも寄与したい。また、山川市長もおっしゃるように『だれもが幸せなまち』を実現するべく、我々も循環型社会の実現に向け微力ながら貢献してまいりたい」と、今後の草加市との連携強化に向け意気込みを述べました。
 今後もエートス協同組合は草加市と連携を強めると共に、災害発生頻度が高いとされる地域に対しても、発災時の早期復旧・復興貢献できるよう、活動を全国へ拡大してまいります。

■協定内容
被災車両のレッカー移動による道路啓開等
― 住民の自宅や市の管理する道路上で走行不能となった被災車両を、市の指定場所にレッカー移動を行う。

■エートス協同組合について


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 ゼロ・エミッションに取り組み、人々が暮らしやすい地球環境の創造に貢献することをミッションとし、その想いに賛同した自動車関連企業で構成された協同組合となります。「災害支援」「環境保全」「人材の循環」に関して各社のリソースを活用した活動を通じ、地球規模での循環型社会を目指します。


■本件に関するお問合せ先
株式会社タウ 広報部
TEL   : 048-601-0820
E-mail : pr@tau.co.jp











本件に関するお問合わせ先
株式会社タウ 広報部 TEL : 048-601-0820 E-mail : pr@tau.co.jp

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