プレスリリース

〜2023年には約3,000台を再生し、静岡県磐田市のふるさと納税返礼品にも採用〜




[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/1620/81720/700_467_2024011517560765a4f3272e656.jpg




ヤマハ発動機と一部の国内グループ会社で不要となったパソコンは、
特例子会社ヤマハモーターMIRAIで再生され、教育現場等でリユースされる

「会社と社員の自立」を促す重要な事業へ
　使用済パソコンの裏ぶたを開け、リユースのためにSSD（データを記録するストレージ）の換装作業を行っているのは、当社の特例子会社、ヤマハモーターMIRAIの従業員です。MIRAI社では2024年1月現在、総勢66名のうち障がいのある41名の社員が在籍し、当社オフィスの清掃や事務サポート、そしてこのPCリユース業務に従事しています。
　ヤマハ発動機と一部の国内グループ会社を合わせると、年間およそ3,000台（2023年実績）ものPCが機種の入替等により不要になります。これらの端末は破棄されることなく、MIRAI社によって中古製品として再生され、主にICT（情報通信技術）教育の現場に向けて再販※されています。
　「2021年に始まったこの新しい取り組みも軌道に乗り、成長性のある事業として基盤をつくりつつあります」と話すのは、同社事業推進課の山村紀明さん。リユースPCの生産数も年毎に増え続け、2024年は一気に5,500台まで増えると見込まれています。また、作業者のスキルアップや設備の充実によって、作業品質や生産効率もますます高まり、山村さんは「私たちが目指している“会社と社員の自立“という観点でも、重要な柱の一つとなっています」と手応えをつかんでいます。
※ MIRAI社は（株）ポンデテックからの委託を受けてPCを再生。販売はポンデテック社




[画像2]https://user.pr-automation.jp/simg/1620/81720/600_400_2024011517561165a4f32b97320.jpg

再生の工程を分業化し、障がい特性に応じて作業者を配置。社員がいきいきと働ける職場づくりに取り組む


工程の分業で「多様な障がい特性」に対応
　MIRAI社にとって、昨年、嬉しいトピックがありました。会社の所在地である静岡県磐田市から“ふるさと納税“の返礼品として、同社で再生したリユースPCを採択したいという申し出を受けたのです。
　「ありがたいことですし、昨年末には市役所の皆さんから『高額返礼品の中では、ダントツの申請数がある』というコメントもいただきました」と山村さん。返礼品を紹介するサイトには“生産者の声”としてMIRAI社やその取り組みについても紹介されており、「もし、私たちの理念に共感し、応援してくださっている申請者がいるとすれば、本当にありがたく思います」と話します。
　使用済PCを中古製品として再生するには、データ消去やクリーニング、部品換装、OSのインストール、そして完成検査等、いくつものステップが必要です。もちろんそれぞれの工程ごとに異なるスキルが求められ、また作業者ごとに得意・不得意もあります。MIRAI社ではそれらを分業にし、多様な障がい特性に合わせて適材適所に配置することで、社員がいきいきと働ける環境を生み出しています。
　2025年にはWindows 10のサポート終了が予定され、これを機に端末の入替もさらに活発になることが予測されています。また障がい者の法定雇用率の段階的な引き上げも計画されていることから、リユースPC事業の発展と障がい者雇用の相乗効果が期待されています。




[画像3]https://user.pr-automation.jp/simg/1620/81720/600_400_2024011517561965a4f33364035.jpg

「目指しているのは、会社と社員の自立。PC再生事業は、その柱の一つにもなり得るもの」と山村さん


■ヤマハモーターMIRAI（株）
https://www.yamaha-motor-mirai.co.jp/

■広報担当者より
今回MIRAI社から話を聞き、リユースPCは、生産数の増加という数字だけにとどまらない喜びをもたらしている事業なのだと感じました。多様な障がい特性を見極めた適材適所は、社員にとっても自分の得意を活かせることで、仕事を通じ自己肯定感を高められる利点となるはずです。またふるさと納税の返礼品という公共性の高い領域への商品採用は、「地域貢献」という点で、仕事へのやりがいにつながるのではと思います。MIRAI社の未来ある事業、人の活用が、今後もっと発展してもらえればと願います。


本件に関するお問合わせ先
コーポレートコミュニケーション部　広報グループ
本社：0538-32-1145　/　東京：03-5220-7211