プレスリリース

デジタルインボイス標準仕様Peppol導入後、半数以上の企業で「請求業務の効率化」「会計業務の効率化」を実現

　ウイングアーク1ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤、以下、ウイングアーク1ｓｔ）は、100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員518名を対象に、インボイス制度に向けた企業間取引の電子化に関する対策調査を実施しました。

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■調査サマリー
・Peppolを用いた商取引、34.6％の企業が「対応済／予定」と回答。対応予定以上は前回から+11.2pt伸長。
・Peppol導入により半数以上の企業で「請求業務の効率化」「会計業務の効率化」を実現
・Peppol導入課題は「セキュリティ」と「信頼性」の認知か

※Peppolとは、「Peppol（ペポル）」をベースとした日本におけるデジタルインボイスの標準仕様のこと
※前回調査発表（2023年9月20日）
https://corp.wingarc.com/public/202309/news2620.html


■調査結果
1．インボイス制度への対応状況、「対応済み」が82.2%、「具体的に動いている」が11.2%
「Q1.インボイス制度への対応状況を教えてください。」（n=518）と質問したところ、「すでに対応済み」が82.2%、「対応に向けて、すでに具体的に動いている」が11.2%という回答となりました。

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2．Peppol（ペポル）を用いた商取引、18.0%が「対応済」、16.6%が「対応予定」。対応予定以上は前回から+11.2pt伸長。
「Q2.Peppol（ペポル）の対応状況を教えてください。」（n=518）と質問したところ、「すでに対応済み」が18.0%、「対応する予定である」が16.6%という回答となりました。前回調査実施時（2023年8月）から4か月で、Peppol対応予定・対応済みは+11.2pt伸長しました。

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3．Peppolの利用方法、7割以上が「配信・受信の両方」、前回から＋9.2pt伸長。
Q2で「すでに対応済み」、「対応する予定である」と回答した方に、「Q3.配信・受信のどちらで対応済み、または検討していますか。」（n=179）と質問したところ、「配信・受信の両方」が70.9%という回答となり、前回調査実施時（2023年8月）の61.7％から＋9.2ptとなりました。

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4．Peppol導入の目的・理由、「請求書等の規格の都外によるミスを減らすため」「グローバルな取引にも対応できるため」など
Q2で「すでに対応済み」、「対応する予定である」と回答した方に、「Q4.Peppol（ペポル）の導入の目的・理由を教えてください。（複数回答）」（n=179）と質問したところ、「請求書等の規格の違いによるミスを減らすため」が62.0%、「グローバルな取引にも対応できるため」が58.7%、「中小企業や大企業が幅広く低コストで利用できるため」が40.8%という回答となりました。

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5．Peppol導入後、約半数の企業で「請求業務の効率化」を実現
Q2で「すでに対応済み」と回答した方に、「Q5.Peppol導入により請求業務に変化はありますか。」（n=93）と質問したところ、「かなり効率化した」が17.2%、「やや効率化した」が33.3%という回答となりました。

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6．Peppol導入後、約6割の企業が「会計業務の効率化」を実感
Q2で「すでに対応済み」と回答した方に、Peppolの導入後の後続業務について、「Q6.会計業務の効率化（インボイスの発行・受領に基づいた自動仕訳）についてどの程度効果を感じていますか。」（n=93）と質問したところ、「とても効果を感じている」が20.4%、「やや効果を感じている」が43.0%という回答となりました。

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７．Peppolの導入は「上場企業の社会的責任」や「各国間取引の煩雑さの解消」などの理由も
「Q7.Q4で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q4で回答した以外に、Peppol（ペポル）の導入の目的・理由を教えてください。（自由回答）」（n=166）と質問したところ、「上場企業の社会的責任」や「各国間取引の煩雑さの解消」など105の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・各国間取引の煩雑さを解消するため。
・早めの導入が今後の業務をスムーズにすると考えたため。
・部署間の煩雑な手続きを解消するため。
・周りの企業と足並みを揃えるため。
・同業他社も数多く入れると聞いたので。
・上場企業の社会的責任として

8．Peppolの導入課題は、「既存システムとの融合」や「運用担当のスキルレベル」など
「Q8.Q2で「対応する予定である」と回答した方にお聞きします。Peppol（ペポル）の導入に際し、課題に感じていることを教えてください。（自由回答）」（n=86）と質問したところ、「既存システムとの融合」や「運用担当のスキルレベル」など46の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・既存システムとの融合。
・組織間でうまく連携を取れて動けない。
・保存形式。
・セキュリティ。
・運用担当のスキルレベル。
・人材不足
・導入した後に使いこなせるか心配。

9．Peppol導入の予定がない企業が考えるPeppol導入の懸念点、「信頼性」や「セキュリティ」など
Q2で「対応しない予定である」「検討中」と回答した方に、「Q9.Peppol（ペポル）の導入に際し、懸念に感じていることを教えてください。（自由回答）」（n=106）と質問したところ、「全容が掴み切れていない」など72の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・現在の仕様とコストの中での折り合い。
・導入にあたっての事務的な負担とコスト。
・メリットを感じることが少ないので、現状維持も検討している。
・全容が掴み切れていない。
・信頼度が今の段階では少しわかりづらい。
・安全性がわからない
・社内コンプライアンスとの整合性が適うかどうか。
・セキュリティの問題。

■当社のエンドースメント
前回調査と比較し、インボイス制度に対応済みの企業が大幅に増加、多くの企業が法改正や新しい規制に迅速に適応していることが示されました。　Peppolを用いた商取引においても、18.0%が「対応済み」、16.6%が「対応予定」となっており、デジタル化による業務の自動化・効率化に対する取組みが進んでいるようです。またグローバル標準となる規格を取り入れることで、国際取引を視野に入れた効率化についても意識が高まっていると捉えています。
一方、Peppol導入のハードルとして「ITスキル人材の不足」などリソースの課題や「既存システムとの融合」といった技術的な障壁が挙げられています。企業がデジタル変革を進める上でのハードルとなっており、適切な人材育成やシステム投資が必要とされています。
インボイス制度におけるPeppolの活用は、単に法律遵守のためだけでなく、ビジネスプロセスの自動化・効率化という大きな利点があります。今後も、これらの技術的、組織的な課題を克服し、デジタル化を推進していくことが、企業にとって重要な戦略的テーマとなるでしょう。
当社では、より多くのお客様がデジタル化による業務の自動化・効率化を実感できる製品・サービスを提供していきたいと考えています。invoiceAgentでは、ERPやワークフローなど他サービスとの連携性を高めるとともに、わかり易さを追求していくことでPeppolの導入をより軽微な負荷で実現できるよう製品・サービスの改善に努めて参ります。
ウイングアーク１ｓｔ株式会社　Business Document事業部　副事業部長　新井 明

■invoiceAgentについて
請求書、支払通知書、注文書、納品書などあらゆる企業間取引文書の電子化と配信・返信を可能にし、取引に紐づく文書の一元管理や電子帳簿保存法・インボイス制度に対応する電子帳票プラットフォームです。企業間のあらゆる文書をデータ化し、クラウド上でセキュアかつ高速に流通できます。
https://www.wingarc.com/product/ia/


■Peppolサービスプロバイダーとして当社が提供できるサービス
・当社サービス単独でPeppol対応が可能
ご利用中の業務システムがPeppol非対応の場合においても、当社サービス単独でPeppolフォーマットへの変換、送受信が可能です。

・Peppol送受信データの電子帳簿保存法対応も支援
配信企業および受領企業双方においてやり取りした帳票を物理削除できない状態で12年間保管が可能で、Peppolでやり取りされた文書には電子帳簿保存法の検索要件を充たすインデックスが自動で付与されます。※無償プランの場合は保管容量の上限が3GBとなります。

・Peppolから帳票変換ができ視認性向上
Peppolデータからの帳票様式への変換が可能となります。帳票変換により、視認性が高まることで人による内容確認も容易となります。また、電子帳簿保存時の要件となる見読可能性の確保（施行規則第3条第1項第4号）が確実に満たされます。

■Peppolについて


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Peppol（Pan European Public Procurement Online）は、請求書（インボイス）などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様であり、OpenPeppol（ベルギーの国際的非営利組織）がその管理等を行っています。現在、欧州各国のみならず、オーストラリア、ニュージーランドやシンガポールなどの欧州域外の国も含め30か国以上で利用が進んでいます。日本の管理局はデジタル庁で、デジタルインボイスの標準仕様である「JP PINT」は、売り手のアクセスポイント（C2）と買い手のアクセスポイント（C3）との間でやり取りされるデジタルインボイスの標準仕様です。
デジタルインボイス推進協議会：https://www.eipa.jp/peppol

■調査概要
・調査名：インボイス制度に向けた企業間取引の電子化に関する（インボイス制度に対する）対策調査
・調査対象：100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員
・有効回答数：518名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
・調査期間：2023年12月1日〜同年12月6日
・調査機関：自社調査　（調査委託先：株式会社IDEATECH）
・調査方法：オンラインアンケート
・企画：ウイングアーク１ｓｔ

※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。


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＜製品・サービスに関するお問い合わせ先＞
ウイングアーク１ｓｔ株式会社　　
〒106-0032 東京都港区六本木三丁目2番1号　六本木グランドタワー
TEL：03-5962-7300
お問い合わせフォーム：https://corp.wingarc.com/contact/index.htm