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日鉄ソリューションズ株式会社

日鉄ソリューションズとゼロボード、金融機関向け投融資先GHG算定サービスの共同開発を開始

(Digital PR Platform) 2023年12月13日(水)11時20分配信 Digital PR Platform

プレスリリース

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2023年12月13日
日鉄ソリューションズ株式会社



日鉄ソリューションズとゼロボード、
金融機関向け投融資先GHG算定サービスの共同開発を開始


日鉄ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:玉置 和彦、以下 「NSSOL」)は、NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:杉本 好正、以下「NSFMC」)、株式会社ゼロボード(本社:東京都港区、代表取締役:渡慶次 道隆、以下、「ゼロボード」)とともに、金融機関による投融資先の温室効果ガス(以下「GHG(=Green House Gas)」)排出量の算定・開示をサポートするサービスの共同開発を2023年12月より開始いたしました。サービスインは2024年5月を目標としています。

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■金融機関を取り巻く脱炭素の状況
日本政府は2050年までにGHGの排出を全体としてゼロにする「2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、脱炭素社会の実現を目指すことを公表しております。
各業界で対策が始まる中、特に金融機関においてはGHG排出量の99%以上が投融資に起因すると言われております。顧客企業のGHG排出量(金融機関におけるScope3:Financed Emissions /ファイナンスドエミッション(※1))が金融機関経営の健全性にも影響し得ることから、ネットゼロを達成するためには投融資に係るGHG排出量の把握と削減に向けた対策が必須となります。
そのため、金融機関は国際的なパートナーシップであるPCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials /金融向け炭素会計パートナーシップ(※2))が提唱するFinanced Emissionsを計測し、自社の投融資先のポートフォリオに起因するGHG排出量の把握と計測結果の開示と削減に向けた対策を講じる必要があることから、その対応に多くの時間と人員を割いております。

■共同開発の内容
3社は金融機関投融資先向けのPCAFスタンダードに基づくGHG排出量の算定を支援するサービスを2024年5月にリリースすることを目標に、2023年12月より共同開発を開始いたします。これまでIFRSとバーゼル規制対応で国内屈指の実績をもつNSSOLと、国内最大級のGHG排出量実績データを有するゼロボードが共同開発することにより、効率的なFinanced Emissions算定と長期に亘るデータベース管理を実現いたします。


■サービスの概要と特長
本サービスは、GHG排出量算定・可視化ツールである「Zeroboard」上に金融機関向けのFinanced Emissions算定機能を共同開発することでお客様に提供いたします。
本サービスは、企業の開示情報など信頼性の高いマーケットデータと連携が可能なだけでなく、「Zeroboard」で収集企業の実績値(一次データ)を収集することが可能です。そのため、PCAFが定めるデータクオリティスコアにおいて高スコアのデータを用いた算定を実現します。

Financed Emissions算定には、投融資先のGHG排出量情報のほかに、ビジネスローンや株式・社債などのアセットクラス毎の残高、取引先毎の投融資残高、投融資先の時価総額など様々な情報が必要になります。このような情報は一つにまとまっているケースは少なく、複数の部署やシステムにまたがって管理されており、情報の収集・集約に現状多大な時間と手間をかけています。
本サービスは今後Financed Emissions算定を継続的に取り組むために必要不可欠となる、各金融機関のFinanced Emissions算定のシステム化と、その既存システムとの連携強化を支援します。各金融機関に向け、本サービスの利用を通じたデータ収集・推計に関する業務効率化を進めるとともに、算定対象範囲の変化、排出原単位の見直し、算定プロセスの内部統制への対応にも迅速・柔軟に対応可能なサービスを提供します。


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■各社コメント
・NSSOL 執行役員 金融ソリューション事業本部長  前原 卓己
2015年のパリ協定以降、国内外で環境・社会課題解決に向けたサステナブルファイナンスの推進やGHG排出量に関する規制強化の動きが見られます。
投資家の目線としても、近年では企業価値を図る際に従来のような財務情報だけではなく、投資先企業の環境への取り組みといった非財務情報を重視するようになってきたと感じております。
こうした中、金融機関様は投融資先が脱炭素に向けた取り組みを行うように働きかける必要があり、従来以上に金融機関様における社会的役割と責任は大きくなっていくと考えております。
今回当社は、ゼロボード様と協業することでそれぞれのノウハウを活用し、金融機関様における投融資先のGHG排出量の分析・管理を支援し、脱炭素化への取り組みを強化していくことを目指します。


・ゼロボード 代表取締役 渡慶次 道隆氏
金融機関様には、単に多排出産業への投融資を削減することではなく、それら産業のトランジションをサポートすることを通じ、Financed Emissionsを低減することが期待されています。それは、多排出産業のカーボンニュートラル達成が見込まれる2050年ごろまで続く、長い取り組みになると考えられます。当社は、ユーザとなる金融機関様にとって、その算定負荷を少しでも削減し、カーボンニュートラルへ向けた本質的なアクションをとるためのダッシュボードとなるべく、本ソリューションの開発に着手いたします。この度、その重要なプロジェクトに、金融機関向けのソリューション開発で豊富な実績をもつ日鉄ソリューションズ様、NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング様と共同で取り組むことができることを、大変嬉しく思うとともに、グローバルで最高水準のソリューションを構築できることを確信しております。

今後もNSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、金融機関のサステナブルファイナンスの推進をはじめ、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。


■会社概要
社名:日鉄ソリューションズ株式会社(https://www.nssol.nipponsteel.com/

所在地:東京都港区虎ノ門一丁目 17 番 1 号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー
代表者:代表取締役社長 玉置 和彦
設立:1980 年 10 月 1 日
事業内容:経営及びシステムに関するコンサルテーション/情報システムに関する企画・設計・開発・構築・運用・保守及び管理/情報システムに関するソフトウェア及びハードウェアの開発・製造並びに販売及び賃貸/IT を用いたアウトソーシングサービスその他各種サービス

社名:NS フィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社(https://www.nsfmc.com/
)
所在地:東京都港区虎ノ門一丁目 17 番 1 号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー21 階
代表者:代表取締役社長 杉本 好正
設立:2007 年 4 月 25 日
事業内容:金融関連コンサルティング/金融サービス開発

社名 :株式会社ゼロボード|Zeroboard Inc.(https://zeroboard.jp

所在地 :東京都港区三田三丁目5番27号 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者 :代表取締役 渡慶次 道隆
設立 :2021年8月24日
事業内容 :GHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供/サステナビリティ経営に関するコンサルティング/ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営

以 上


(※1) Financed Emissions の算定手法については、金融機関の国際的なパートナーシップであるPCAFが提唱する基準がグローバルスタンダードとなりつつありますが、この基準には、融資シェアやデータ品質スコアなど、TCFDで求められる標準的な計測基準にはない指標が導入されています。そのため、 PCAFの基準に対応したGHG排出量のデータ収集・計測ロジックを構築する必要があるとともに、資産や業種別の詳細なGHG排出量計測ルールの整備も不可欠であり、実際のFinanced Emissionsの計測に向けて金融機関が対応すべき課題は非常に多くなっています。
(※2) PCAF:金融機関向け炭素会計パートナーシップ(Partnership for Carbon Accounting Financials)の略称。





【本件に関するお問い合わせ先】
日鉄ソリューションズ株式会社
金融ソリューション事業本部 営業本部 プラットフォーム営業部 事業企画推進グループ 
E-mail:fin-financed-emissions@jp.nssol.nipponsteel.com

【報道関係お問い合わせ先】
日鉄ソリューションズ株式会社
管理本部 サステナビリティ推進部 広報・IR室
E-mail:press@jp.nssol.nipponsteel.com

・NS Solutions、NSSOL、NS(ロゴ)は、日鉄ソリューションズ株式会社の登録商標です。
・本文中の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。


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