プレスリリース

2023年11月22日
PwCコンサルティング合同会社



PwCコンサルティング、鹿児島県と同県垂水市における
人材・就業関連の事業に対して、企業版ふるさと納税を実施


PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、鹿児島県（県知事: 塩田 康一）の「かごしまの未来を担う人材育成プロジェクト事業（※1）」と、鹿児島県垂水市（市長：尾脇 雅弥）の「垂水市まち・ひと・しごと創生推進（※2）」に対して地方創生応援税制に基づく寄附（以下、企業版ふるさと納税（※3））を実施しました。


PwCコンサルティングでは、恒常的なテレワークを前提とし、離島を含めて鹿児島県で暮らしながら当社のデジタル人材（正社員）として働ける制度を新設し、2023年1月より積極的な地域採用を行っています。
当社では地域採用に続き、企業版ふるさと納税を通じて、デジタル人材の育成や多様な人材（地域の人材や女性）の活躍など、鹿児島県における人材・就業面に貢献していきたいと考えています。

（※1） 「かごしまの未来を担う人材育成プロジェクト」とは、新規学卒者や若年者の県内定着とUIターン希望者の県内就職を応援するため、企業説明会や進学・就職応援フェア等の開催、学生・保護者等に対する企業情報の提供等に取り組むものです。
（※2） 「垂水市まち・ひと・しごと創生推進事業」とは、人口減少問題を克服し、持続可能な垂水市を実現するため、本市の特色や地域資源を活かした、しごとづくり、ひとの流れ、結婚・出産・子育て、まちづくりの好循環を目指し、本計画にて基本目標を掲げ達成に向けて取り組むものです。
（※3） 企業版ふるさと納税とは、平成28年度に創設され、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

PwCコンサルティング合同会社　専務執行役パートナー　松島 栄一
テレワークを前提とした地域採用は鹿児島県からスタートしておりますが、この地域採用には多様な人材（地域の人材や女性など）の可能性を解き放つモデルにしたいという思いが込められています。今回、地域採用に続き、鹿児島県と垂水市の人材・就業関連の事業に対して企業版ふるさと納税を実施することにしましたが、鹿児島県や垂水市における多様な人材の活躍に貢献できればと思います。

以上

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PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

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