プレスリリース

2023年11月22日
鹿児島県
PwCコンサルティング合同会社


鹿児島県とPwCコンサルティング、UターンやIターンによる
人材確保やデジタル人材育成に関する連携協定を締結


鹿児島県（知事：塩田 康一）とPwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwC コンサルティング」）は本日、UターンやIターンによる人材確保と、デジタル人材育成に関する連携協定を締結しました。本協定は、PwCコンサルティングと鹿児島県が相互に連携し、鹿児島県の産業人材の確保・育成を図ることを目的とするものです。

● 背景・経緯

PwCコンサルティングは、テレワークを前提に鹿児島で暮らしながらデジタル人材として働ける制度を新設し、デジタル業務未経験者も対象とした採用活動を2023年1月から行っています（プレスリリース参照 https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/kagoshima-full-remote-work230123.html
）。
今後、PwCコンサルティングの採用活動を基にしながら、鹿児島県におけるUターンやIターンによる人材の確保や、デジタル人材の育成を促進するために相互連携を図る観点から、本協定の締結に至りました。

● 協定の概要
・協定の名称
鹿児島県とPwCコンサルティング合同会社との人材確保・育成に関する連携協定

・協定締結日
2023年11月22日

・協定締結の目的

本協定は、鹿児島県及びPwCコンサルティングが相互に連携し、鹿児島県の産業人材の確保・育成を図ることを目的とします。

・連携事項

鹿児島県及びPwCコンサルティングは、目的を達成するために、次の各号に掲げる事項について連携して取り組むものとします。
(1)　Uターン/Iターン人材の確保に関すること
(2)　デジタル人材の育成に関すること
(3)　その他鹿児島県の産業人材の確保・育成に関すること

PwCコンサルティング合同会社　代表執行役CEO　大竹 伸明

鹿児島で暮らしたまま当社の正社員としてテレワークで働けるという制度を創設し、2023年1月から採用活動を実施していますが、高いポテンシャルを持つ鹿児島の人材を実際に継続的に採用できており、大変うれしく思っています。入社者には、デジタルスキルを体系的に身に付けられる当社独自の研修プログラムを受講いただいていますが、スキル保有を認定する試験の合格者が続出するなど、デジタル人材育成に大きな手ごたえを感じています。
今回の協定締結を機に、よりいっそう鹿児島県におけるデジタル人材育成に貢献するとともに、当社の雇用がきっかけとなり、UターンやIターンにより鹿児島で働きたいという人材が増えることを期待しています。


以上

PwCコンサルティング合同会社について：https://www.pwc.com/jp/consulting

PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

(c) 2023 PwC Consulting LLC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.