プレスリリース

総合人材サービスの株式会社ウィルオブ・ワーク（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：村上 秀夫）は、インドネシアの北スラウェシ州と、北スラウェシ州における日本市場向けの雇用機会の創出および職業訓練の分野において包括的な協力関係を構築し、技能実習生や特定技能等に関する『ZERO DEBT（借金ゼロ） PROJECT』の実現に向けた協定意向書を締結しました。『ZERO DEBT PROJECT』は、州政府が北スラウェシ州の求職者に対し、日本語教育および必要な専門教育を無償で提供することで、求職者が金銭面の不安なく安心して日本で働く機会を提供し、日本国内においては労働人口減少による人手不足の解消を目指します。当社および北スラウェシ州双方において、インドネシアの法律に準拠し12か月以内に正式な協定書の合意締結を行います。



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北スラウェシ州との『ZERO DEBT PROJECT』協定意向書締結の背景
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日本の労働人口不足が深刻化する中で外国人労働者は不可欠になってきており、適正な受け入れを図ることは喫緊の課題となっています。インドネシア北スラウェシ州においては州内の就業率が低く、州政府としては国外で就業する州民の増加を目指しています。北スラウェシ州と日本市場における雇用機会創出に向けた協定意向書を締結することで、北スラウェシ州の求職者に対し日本で働く機会を提供し、日本国内においては労働人口減少による人手不足の解消を目指します。

また、技能実習制度および特定技能制度を通じて来日する外国人の中には、研修費用・入国手続き費用・渡航費によって多額の借金を負って来日する外国人も多く、社会問題となっています。本取り組みにおいて北スラウェシ州政府は、求人に応募する州民に対し日本語教育および必要な専門教育を無償で提供することでZERO DEBT（借金ゼロ）での入国を実現し、金銭的な負担を軽減する座組を構築します。北スラウェシ州と連携し、2025年3月末までに1,000名の入国支援を目指します。　

今後も当社が展開する外国人事業において、各国での入国費用の適正化に取り組んでまいります。


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『ZERO DEBT PROJECT』の協定内容について
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■北スラウェシ州の取り組み
�@当社が獲得した求人に対して、州の就職支援センターおよび大学、専門学校、職業訓練校と協力し、州民および学生等の募集を無償で行う
�A求人に応募する州民および学生等から不当な費用を請求するブローカー等が介在しないよう最善の努力を行う
�B州の職業訓練校にて、日本での就業を希望する州民に対して日本語教育および必要な専門教育を無償で提供する

■ウィルオブ・ワークおよび採用企業の取り組み
�@州民および学生等向けに、日本の製造業（飲食料品製造）、飲食店、ホテル、スーパー・コンビニ、介護業界　の企業や団体等の、特定技能、技能実習生、エンジニア、インターンシップ等の求人を提供する
�A本取り組みの求人に対する内定者は、ウィルオブ・ワーク又は日本の採用企業が面接を行い決定する
�B本取り組みを通じて就業を開始する者の入国後の就業や生活面に関する支援を行う

■協定内容スキーム図


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インドネシア　北スラウェシ州について
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北スラウェシ州は、スラウェシ島北東部のミナハサ半島にあるインドネシアの州です。人口の71%がキリスト教徒であり、イスラム教が主流のインドネシアでは例外的な地方です。州都マナドは、美しく透明度の高い海により世界中のダイバーから人気が高く、「水中の楽園」とも称されます。2023年3月より、マナド〜成田間の直行便が運用開始され、日本への入国利便性が向上しています。

州　都：マナド
人　口：2,659,543人（2022年）
公用語：インドネシア語


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ウィルオブ・ワークの外国人材向けサービスについて
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製造分野


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食品工場や自動車部品工場等に対する人材サービスを全国で展開しており、国内の永住者・定住者だけでなく、日本語学校とも連携し、海外の若手人材確保に注力しています。ベトナム等にある海外のグループ企業と連携することで、海外採用においても一気通貫でサポートすることが可能です。2019年5月には、法務省の外局である出入国在留管理庁より、特定技能外国人登録支援機関としても認定・登録を受けています。

・在留資格「特定技能」の登録支援：現在約1,500名の特定技能外国人の採用・就労支援を行っています。
・技能実習生の教育・生活サポート：現在約135名の日本語教育や生活サポートを行っています。
・高度人材の人材紹介（技術・人文学・国際業務）：エンジニアや通訳などの高度人材を紹介しています。
・留学生・永住者・定住者の人材派遣・人材紹介


介護分野


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当社グループの持つ人材サービス基盤や海外拠点ネットワークを活用し、主にミャンマー/インドネシアを対象に、技能実習・特定技能における現地国での人材募集・日本語教育・受け入れ支援・配属後の生活・教育サポートなどを提供しています。

・在留資格「特定技能」の登録支援：現在約520名の人材マッチングおよび支援業務を受託しています。
・技能実習生の教育・生活サポート：現在約75名の日本語教育や生活サポートを行っています。


外食・宿泊分野


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外食分野や宿泊分野の人手不足を解消することを目的に、製造分野や介護分野で培った外国人採用・支援に関するノウハウを活かすことで、企業の人材募集・日本語教育・生活サポートなどを提供しています。

・在留資格「特定技能」の取得・就職支援：現在約15名の特定技能外国人の採用・就職支援を行っています。


求める人材に出会える外国人専用求人メディア「Japan Work（ジャパンワーク）」


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「Japan Work」は外国人求職者累計17万人が登録する、求人メディアです。AIチャットボットと専門コーディネーターによるスクリーニングを通して、募集条件に合わない応募や面接の無断キャンセルを削減し、外国人採用を行う企業の採用工数を削減できるサービスです。

▼Japan Work HP
　https://service.japan-work.jp/