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古河電気工業株式会社

広島県三原市の道路附属物個別施設計画策定業務が完了

(Digital PR Platform) 2023年10月26日(木)11時03分配信 Digital PR Platform

〜独自RPA技術の活用により、予防保全型のインフラメンテナンスへの転換に貢献〜

● 「みちてん(R)」シリーズを用いた広島県三原市の道路附属物個別施設計画策定業務が7月に完了
● 市内41.5kmに設置された道路附属物390基を対象にデジタル台帳作成と巡視・詳細点検を実施
● 「みちてん(R)」シリーズの導入により、巡視点検・詳細点検にかかる現場作業日数の削減に貢献

 古河電気工業株式会社(本社:東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長:森平英也)は、中電技術コンサルタント株式会社(本社:広島県広島市南区出汐二丁目3番30号、代表取締役社長:森川繁)と共同で2022年10月に開始した、広島県三原市の道路附属物個別施設計画策定業務を本年7月に完了しました。当社独自のRPA(Robotic Process Automation)技術を用いた道路附属物維持管理ソリューション「みちてん(R)」シリーズの導入により、デジタル化による点検・管理業務の効率化を実現し、予防保全型のインフラメンテナンスへの転換に貢献しました。

■背景
 国土交通省は、2014年の「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」以降、標識や照明などの道路附属物の点検要領を示していますが、数が膨大で業務負荷が高く、点検実施率は低い状況です。
 広島県三原市は、道路附属物の損傷や腐食に起因した落下や倒壊などによる交通影響や第三者被害を防止するため、「事後保全型」から「予防保全型」のインフラメンテナンスへの転換を進めており、デジタル化による点検・管理業務の効率化と安全性の確保、コスト最適化に向けてみちてん(R)シリーズを導入しました。

■内容
 本業務では、三原市内の道路41.5kmを対象として、ドライブレコーダーを搭載した車両を走行させて動画を取得し、附属物点検表作成サービスみちてん(R)スナップを用いた動画解析により、点在する道路附属物390基の位置情報を抽出してデジタル台帳を作成しました。また、道路附属物のうちカーブミラーと道路標識(路側式・添架式・片持ち式)を対象に、附属物巡視支援システムみちてん(R)クルーズを用いて巡視点検を実施し、簡易劣化判定で要補修となった道路附属物と、基部が草木に覆われて見えないなどの理由で判定が難しかった道路附属物は、中電技術コンサルタントが附属物点検支援システムみちてん(R)アシストを用いて現地で詳細点検を行いました。
 今回のみちてん(R)クルーズを用いた巡視点検では、全ての道路附属物を目視で詳細点検する従来方法に比べて現場作業日数を約5日分、また、みちてん(R)アシストを用いた詳細点検では、現場作業日数を約14日分削減する効果が得られました。

 当社はみちてん(R)シリーズにより、人手不足やコストなどの課題を解決するとともに、デジタル化によるデータの蓄積で業務の質向上に貢献します。また、本業務をモデルとして、他自治体においても予防保全型のインフラメンテナンスへの転換を支援してまいります。

名称:道路附属物個別施設計画策定業務
期間:2022年10月17日〜2023年7月28日
対象:三原市内の道路41.5kmに設置されている道路附属物390基
役割:
・古河電工:みちてん(R)スナップを用いた道路附属物のデジタル台帳作成、みちてん(R)クルーズを用いた巡視点検、みちてん(R)アシストを用いた詳細点検の効率化支援
・中電技術コンサルタント:業務計画の策定、道路附属物の現地詳細点検、個別施設計画の策定



[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/1782/78278/700_138_2023102512061665388628dc7ba.png


みちてん(R)クルーズによる巡視点検で確認した損傷例



[画像2]https://user.pr-automation.jp/simg/1782/78278/700_361_20231025120615653886277a757.png


点検表の一例


■道路附属物維持管理ソリューション みちてん(R)シリーズ
みちてん(R)シリーズは、独自のRPA(Robotic Process Automation)技術により、車両に取り付けたドライブレコーダーの走行動画から道路附属物の位置や属性を検出し、定期点検の記録様式である点検表(デジタル台帳)を自動作成することで、効率的な点検・管理を支援します。
https://www.furukawa.co.jp/infra-maintenance/

『みちてん』は日本における古河電気工業株式会社の登録商標です。


■古河電工グループのSDGsへの取り組み
当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」を念頭に置き、2030年をターゲットとした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定して、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。ビジョン2030の達成に向けて、中長期的な企業価値向上を目指すESG経営をOpen,Agile,Innovativeに推進し、SDGsの達成に貢献します。

古河電工グループのSDGsへの取り組み
https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/182


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