プレスリリース

還流人口の創出、持続可能な循環モデルの構築、ブランディングなど、地方創生のフロントランナーを伴走支援

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング（東京都千代田区、代表執行役社長 佐瀬真人、以下 デロイト トーマツ）は、離島に若者の還流を呼ぶ取り組みなど地方創生のフロントランナーとして知られる島根県海士町と、地域活性化に向けた包括連携協定を10月21日（土）に結びます。同日に同町で協定締結式と次世代を対象としたワークショップを開催します。今後、還流人口の創出、持続可能な循環モデルの構築、映像コンテンツ制作などによるブランディングの分野で、地域活性化を伴走支援していきます。

海士町は日本海の島根半島沖に位置する半農・半漁の島。人口は2,265人（2023 年6月末現在）で、70年前のピーク時の約３分の１まで減少し、高齢化率も約40％と、過疎化・高齢化が進んでいます。町では、約20年前から、「自立・挑戦・交流」をキーワードに、行政改革や島や海産物のブランド化、都市部の学生や社会人に長期滞在してもらう「島留学」など離島に若者の還流を呼ぶ独自のまちづくりを続け、近年は人口減少を食い止めています。今後も持続的に維持・発展させることが、課題になっています。

デロイト トーマツ コンサルティングは、海士町の「島留学」をテーマとする映像制作などにも取り組んでいます。今回の包括連携協定を通じて地域活性化の知見と多様な業種・業界との接点を活用し、主に次の４項目を進めます。

１．ブランディング・プロモーションに関する事項
　　・映像コンテンツ制作を含むブランディング・プロモーションに係る取組
　　・地域資源（刀剣奉納、後鳥羽院等）の活用に係る取組
２．還流人口創出及び地域人財の育成に関する事項
　　・還流人口の創出及び育成に係る取組
　　・女性の活躍推進をはじめとしたDEI推進に係る取組
３．持続可能な里山・里海づくりに関する事項
　　・世界に誇る里山・里海の循環モデル構築に係る取組
　　・環境に配慮した生活・郷づくりに係る取組
４．地場産業の振興に関する事項
　　・地域資源を活用した食産業の推進に係る取組
　　・海士町ブランドの強化・発信に係る取組

包括連携協定締結式と次世代向けワークショップ 「海士町つながるラボ 〜私たちの未来を守り、つないでいく」の開催について

第１部の包括連携協定締結式では、協定の目的や意義、具体的な取り組みについて紹介を予定しています。
第２部のワークショップは、次世代の皆さんと一緒に「私たちが守りたい、つなげていきたい海士町の未来」やキャリア・働き方、地域・社会とのつながりについて考える、対話型のワークショップを開催し、出てきたアイデアを今後の取り組みの参考とする予定です。

日　時：2023年10月21日（土）10:00-12:30
　 　　【第1部】包括連携協定締結式（10:00-11:00）
　 　　【第2部】ワークショップ（11:00-12:30）
場　所：Ento 3F バンケットホール （島根県隠岐郡海士町福井1375-1 )
登壇者：島根県海士町長 大江 和彦氏
　　　　デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 代表執行役社長 佐瀬 真人、他

海士町（島根県隠岐郡）について

[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/2100/77317/180_182_20231004155613651d0c8d9eadb.jpg

海士町は、「自立・挑戦・交流 × 継承・団結」を町政の経営指針に掲げ、「ないものはない」を合言葉に、島国であるが故の価値や生き様を島内外に発信しながら、様々な分野で持続可能な島づくりを目指した挑戦を続けています。
これからも島の歴史や伝統文化を「継承」し、島に根付いた半農半漁の暮らし、地域の絆や信頼から生まれる支え合いの気持ちを大切にしながら、「団結」して、みんなでしゃばる(方言：強く引っ張るの意）島づくりを目指します。
海士町らしい価値観
「ないものはない」（なくてもよい、大事なことはすべてここにある）
https://naimonowanai.town.ama.shimane.jp/


本件に関するお問合わせ先
デロイト トーマツ グループ 広報担当　西原
Tel: 03-6213-3210 　Email: press-release@tohmatsu.co.jp