プレスリリース
デロイト トーマツ GTB株式会社を設立、事業を開始
(Digital PR Platform) 2023年06月01日(木)10時00分配信
デロイト トーマツ グループの貿易に関するアドバイザリー窓口を一元化
デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村研一）は、貿易・国際物流に関するアドバイザリーサービスの窓口を一元化し、強化していくことを目的に、デロイト トーマツ GTB株式会社（英文表記：DT Global Trade Bureau Co., Ltd. 以下「デロイト トーマツ GTB」）を設立し、6月1日より事業を開始しました。
また、デロイト トーマツ GTBは、デロイト トーマツ グループの貿易・国際物流に関するアドバイザリーサービスの窓口一元化に加え、貿易関連サービスのカバー範囲を拡大して提供します。具体的には、従来から提供してきた関税評価プランニングやFTA活用支援、輸出管理体制構築・内部監査支援といったサービスに加え、貿易業務電子化に進めた各種支援や自社通関体制の構築支援、サステナブルな国際物流の実現に向けた各種支援などのサービスを強化します。これらの強化を踏まえ、デロイト トーマツGTBは①法令・制度改正対応、②手続・業務プロセスの改善への対応、③国際物流の諸問題への対応、並びに④貿易関連ITサービスを個別又は複合的に提供します。これらの一元化、サービス強化によって、例えばペーパーレス化であれば、システムの導入という目に見える方法のみならず、その背景にある業務プロセスの問題や貿易関連データ授受の仕組みの問題といった根本原因も含めて、企業の方々の貿易に関する課題をEnd to Endで解決します。
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近年、貿易・国際物流分野において考慮すべき事項は、新型コロナ禍のタイミングで進んだ電子帳簿保存制度の改善、輸出入規制の厳格化、AEO制度の活用・維持、eコマースの増加を受けた税関事務管理人制度の見直しといった法令・制度の改正への対応や、ペーパーレス化、自社通関の実現、ブロックチェーン等の活用、非居住者輸入に係る適正・迅速通関の確保といった手続・業務プロセスの改善への対応に加え、港湾ストライキ、強制労働問題、脱炭素、2024年問題といった国際物流の諸問題など多岐に亘り、関連する企業においては対応の必要性が増してきています。
デロイト トーマツ グループは、この度設立したデロイト トーマツ GTB株式会社を中心にグループ各法人が連携し、これらの事項について、個社の実情に沿って、かつ、幅広く多角的な見地からの検討を通じて、企業の貿易・国際物流に係る課題を解決していきます。
【新会社の概要】
法人名 ：デロイト トーマツ GTB株式会社（英文表記 DT Global Trade Bureau Co., Ltd.）
本社所在地：東京都千代田区有楽町１丁目７番１号有楽町電気ビルヂング
設立年月 ：2023年4月
代表者 ：代表取締役 牧野 宏司
人員数 ：20名
事業内容 ：関税・税関・その他輸出入に関する法令・制度・手続に関する調査・分析・企画・提案
通関業務・税関事務管理人業務
貿易業務・国際物流に関する調査・分析・企画・提案およびシステムの開発・販売
ウェブサイト：www.deloitte.com/jp/gtb
本件に関するお問合わせ先
＜報道機関の方からの問い合わせ先＞
デロイト トーマツ グループ 広報担当 高橋、西原、菊池
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp
