プレスリリース

第一弾として、自社が運営する風力発電所のうち6カ所(発電出力合計101MW)をFIP制度に移行

　三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：久井 大樹／以下、三菱ＨＣキャピタル)のグループ会社であるHSE株式会社(取締役社長：石田 桂／以下、HSE)は、このたび、東北エリアにおける風力発電所で発電する再生可能エネルギー(以下、再エネ)を販売価格が固定されたFIT(Feed-in Tariff)制度から電力市場に連動したFIP(Feed-in Premium)制度に移行し、再エネの発電量予測や需給計画の作成、それらを踏まえた電力および非化石価値の提供を行う再エネアグリゲーション事業(以下、本事業)を開始しましたのでお知らせします。

　日本政府は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、再エネを電力市場の価格と連動した発電を促す自立した電源とするための段階的な措置として、2022年4月、FIP制度を施行しました。
　FIP制度では、電力の発電計画と発電実績を一致させる責務が発電事業者に課せられるため、気象条件に左右される再エネ発電量の高度な予測技術が必要となります。また、本制度においては、再エネ電力および非化石価値の提供先を発電事業者が自由に選定することも可能となります。小売電気事業者においては、非化石価値を入手することで、環境に配慮した電気の販売が可能なほか、需要家においても、それらを購入することで、地球温暖化防止への貢献につながります。
　なお、2023年4月以降に新設認定されるすべての50kW以上の陸上風力発電設備はFIP制度の対象となります。

　本事業は、HSEが運営する国内34カ所の風力発電所(180.6MW＊1)のうち、東北エリア6カ所の風力発電所(発電出力合計101.6MW／以下、当該発電所)をFIT制度からFIP制度に移行、HSEがアグリゲーター事業者＊2として、小売電気事業者などに再エネ電力および非化石価値を提供するものです。HSEは、FIP制度の対象となる風力発電所の効果的な運用に向けて、本事業を推進していきます。
　なお、発電予測については、風力発電設備の建設、稼働率保証を含めた長期包括保守契約による保守サービス、運用支援などに関する知見、ノウハウを有する株式会社日立パワーソリューションズ(取締役社長：安藤 次男／以下、日立パワーソリューションズ)に業務を委託します。日立パワーソリューションズは蓄積したデータを活用し、AI技術や専用のソフトウェアを用いた当該発電所における高精度な発電量予測、その予測値と設備稼働状況などを反映した最適な発電計画の作成を行います。

　HSEはその連結子会社が運営する風力発電所をFIP制度に移行し、自らがアグリゲーター事業者となることで、再エネ電力の安定した供給を計画的に行い、カーボンニュートラルに対する需要に応えていきます。

　三菱ＨＣキャピタルグループは、「脱炭素社会の推進」をマテリアリティのひとつに掲げ、グローバルに再エネの普及に取り組んでいます。今後とも拡大が見込まれる再エネ分野における事業を推進するとともに、社会インフラを支えるエネルギーソリューションなどの提供を通じて、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

＊1 HSEの連結子会社および非連結の持分出力数。
＊2 再エネ電力の需要と供給のバランスコントロールやエネルギーリソース（発電設備、蓄電設備など）を最大限に活用し、小売電気事業者などの需要家に電力を供給する事業者。経済産業大臣への届出が必要。



■本事業の概要





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■FIP制度に移行する風力発電所の概要


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■HSEの概要


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■三菱ＨＣキャピタルグループについて
　三菱ＨＣキャピタルグループは、“未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター”を「10年後のありたい姿」に掲げ、その実現にむけて、ファイナンスに加え、データやアセットの潜在価値を最大限に引き出しつつ、それらを活用したサービスや事業経営などに取り組むことで、「ビジネスモデルの深化、積層化」を進めていきます。
　わたしたちは、絶えず変化する社会やお客さまのニーズに応えるべく、地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、明るく希望に満ちた未来社会、豊かな暮らしの実現に貢献していきます。
　詳しくは、三菱ＨＣキャピタルのウェブサイトをご覧ください。
　https://www.mitsubishi-hc-capital.com/



【ご参考】

■三菱ＨＣキャピタルグループの再エネ事業について
　三菱ＨＣキャピタルグループの国内における再エネ事業は、風力発電および太陽光発電事業を中心に推進しています。
　風力発電事業においては、39カ所の発電所を運営、安定した電力供給の実現を図るべく、本アグリケーション事業や太陽光発電所を併設するハイブリッド型の発電事業などに取り組んでいます。今後とも先進的なエネルギーソリューションの提供や国内の脱炭素に資する風力発電の開発を推進していきます。
　また、太陽光発電事業においては、FIT制度を活用した発電事業および自家消費型太陽光のPPAオンサイト発電事業にて175カ所の発電所を運営しています。さらに、自家消費型太陽光のPPAオフサイト発電事業にも取り組んでおり、2023年3月31には、東京地下鉄株式会社(東京メトロ)とPPA契約を締結、バーチャルPPAの導入を推進するなど、企業の脱炭素化に貢献しています。

　三菱ＨＣキャピタルグループは、国内トップクラスの再エネ発電容量を有する事業者として、お客さまにグリーン電力を安定的に供給する体制の構築を図るとともに、アグリケーション事業など、社会インフラを支える新たなエネルギーソリューションの提供を通じて、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。





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