プレスリリース

自治体焼却施設の処理不能事態にバックアップ機能を提供

オリックス資源循環株式会社（本社：埼玉県大里郡寄居町、社長：有元 健太朗）は、福島県田村市（市長：白石 高司）との間で「処理不能事態における田村市の可燃ごみ処理に関する協定」を締結しましたので、お知らせします。

本協定は、田村市の可燃ごみを処理する自治体焼却施設において、修繕や停電、施設の更新・休止などにより、可燃ごみ処理が困難となった場合に、オリックス資源循環が迅速に受け入れ処理するもので、地域における可燃ごみ処理の安定性・継続性といった課題解決に貢献します。

オリックス資源循環は、2006年より埼玉県寄居町の「彩の国資源循環工場」で、廃棄物高度処理施設（ゼロエミッション施設※1）寄居工場を埼玉県のPFI事業として運営しています。焼却灰が一切発生しない最先端の熱分解ガス化改質方式を採用しており、廃棄物を約2,000℃で溶融して完全に再資源化できることが特長です。処理能力は、民間施設として国内最大級の日量450トンで、工場や事業所から排出される産業廃棄物に加え、関東圏および周辺地域の市町村から一般廃棄物の処理を受託しており、現在60を超える市町村からの受け入れ実績があります。

自治体が所有・運営するごみ焼却施設の耐用年数は一般的に20〜30年程度とされていますが、耐用年数を超えて稼働する施設も多数あるなど、設備の老朽化が全国的に進んでいます※2。そのため、社会生活に不可欠な一般廃棄物処理を継続するうえでは、急な施設トラブルなどの有事に備え、民間の処理施設を活用したバックアップ体制を構築するニーズが高まっています。

今後もオリックス資源循環は、蓄積してきた知見を生かし、環境負荷の低減を図るとともに、地域社会の持続可能な廃棄物処理システムの構築に取り組んでまいります。

※1 排出する溶融固形物、金属などを再資源化することで完全リサイクルを達成し、最終処分場に依存しない施設
※2 環境省：インフラ長寿命化計画（https://www.env.go.jp/other/infra/index.html
）より


本件に関するお問合わせ先
オリックス株式会社　グループ広報・渉外部　井上・穴田　TEL：03-3435-3167