プレスリリース

　日本電信電話株式会社(以下、NTT、注1)、NTTアノードエナジー株式会社(以下、NTTアノードエナジー、注2)、日本電気株式会社(以下、NEC、注3)およびNECプラットフォームズ株式会社(以下、NECプラットフォームズ、注4)は、環境負荷を低減する新たな取り組みに関し、基本合意書を締結しました。

　基本合意により取り組む概要は、以下のとおりです。実施方法やその他の詳細については、各社にて協議のうえ、推進してまいります。

（1）2024年度第１四半期開始を目指し、5G基地局等ネットワーク製品等を製造するNECプラットフォームズ福島事業所に追加性のあるオフサイトPPA(注5)方式で発電する生グリーン電力(注6)を含む100%再生可能エネルギーをNTTアノードエナジーが供給すること

（2）NECプラットフォームズ福島事業所においてNTTアノードエナジーから供給を受けた生グリーン電力等を用いて、最先端の省電力技術を実装したIOWN(注7)製品等を製造すること

（3）サプライチェーンを含めた脱炭素への取り組みを共同して推進すること
　

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NTTグループとNECグループの基本合意イメージ
　

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NECプラットフォームズ株式会社 福島事業所

　近年、世界的な潮流として企業に対する脱炭素および再生可能エネルギー利用への要求が高まっています。NTTは新環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」(注8)を、NECは「2050年を見据えた気候変動対策指針」(注9)を掲げており、グループ全体で持続可能な社会の実現に取り組んでいます。今回の取り組みにより、NECグループの温室効果ガスScope2排出量(注10)の削減に加えて、製品をグリーン化電力により製造し供給することで、NTTグループのScope3排出量(注10)の削減を実現し、両社の環境経営を推進します。

　持続可能な社会の実現に向け、NTTは自身の環境負荷削減と合わせ社会全体の環境負荷削減に貢献する取組みも推進していきます。低消費電力化が見込まれるIOWNについては、通信分野のみならずコンピューター等のさまざまな産業分野に普及・拡大を進めることで、2040年度に日本全体の4%の温室効果ガス排出量削減(世界全体では2%の削減)に貢献していきます。このIOWNを含めた通信サービスを構成する機器の調達等については、NTTはサプライヤの皆様に、エネルギー効率改善に努め、エネルギー消費量及び温室効果ガス排出量の継続的削減活動に取り組むとともに、使用するエネルギーを可能な限り再生可能エネルギーとしていただくことを要請(注11)しております。

　NECはこれからも、NECグループの様々な工場に再生可能エネルギーの導入を積極的に推進していきます。また、IOWN構想の基盤となるネットワーク製品の展開(注12)など、IOWN技術の社会実装を進め、脱炭素社会の実現に貢献します。

　今後、NTTおよびNECは脱炭素社会の実現に向けて、生グリーン電力等の再生可能エネルギーの開発・導入と、省電力技術のIOWNの開発・導入に連携して取り組む事で、日本政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」の実現に貢献します。

※「IOWN®」は、日本電信電話株式会社の商標又は登録商標です。

(注1)日本電信電話株式会社 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田 明

(注2)NTTアノードエナジー株式会社 本社：東京都港区、代表取締役社長：岸本 照之

(注3)日本電気株式会社 本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：森田 隆之

(注4)NECプラットフォームズ株式会社 本社：東京都千代田区、代表取締役 執行役員社長：河村 厚男

(注5)オフサイトPPA(Power Purchase Agreement)：オフサイト型コーポレートPPAの略で、遠隔地の発電設備から一般送配電事業者の送配電網を介して需要家(本件のケースではNECプラットフォームズ福島事業所)へ送電するモデルのこと。

(注6)生グリーン電力：発電量と消費量を30分単位で一致させ、遠隔地の発電設備から一般送配電事業者の送配電網を介して直接送電されたとみなされるグリーン電力(太陽光、風力、バイオマスなど)のこと。

(注7)IOWN(Innovative Optical & Wireless Network)：IOWN Global Forumで推進中の次世代コミュニケーション基盤の構想。
IOWN Global Forum：IOWNの技術とユースケースの開発をグローバルに推進する団体(https://iowngf.org/)

(注8)NTT Green Innovation toward 2040：https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/210928a.html

(注9)「2050年を見据えた気候変動対策指針」：
https://jpn.nec.com/csr/ja/eco/target.html#anc-03

(注10)Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼など工業プロセス)
Scope2：他社から供給される電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出 (事業者の活動に関連する他社の排出)

(注11)NTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン：https://group.ntt/jp/procurement/supplier/pdf/NTT_Group_Guidelines_for_Sustainability_in_Supply_Chain_j.pdf

(注12)NECのオープン光トランスポート製品(SpectralWave WXシリーズ)：https://jpn.nec.com/nsp/open_optical_transport/index.html