プレスリリース
【DXツール活用状況調査】BI・AI導入も「効果が出ていない」7割以上、 事業成長につながらないDXの実態が明らかに
〜企業におけるDXツール活用実態調査レポート公開中〜
バーチャレクス・グループのバーチャレクス・コンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:丸山勇人、以下、バーチャレクス)は、全国の20歳から65歳までの「計画業務(状況に応じて適切な判断を行う業務)」に従事する500人の有職者を対象に自身の業務におけるDXツールの活用状況を調査しました。
調査の結果、計画業務のDXにおいてはBI・AI(機械学習)の活用が広がっているものの、約70%は導入したものの期待通りのDX効果を上げられてない状況にあることがわかりました。
[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/1348/69546/700_350_20230326145043641fdd33db547.png
「計画業務」とは、目標やリソース状況などを前提に最も効率的な行動を検討し、オペレーションのための計画を作成する業務です。計画を立案するだけでなく、オペレーション実施中にも予実差を分析し、計画の修正やそれを反映した次期計画の立案を繰り返し行います。あらゆる業界において全社・各部門・各現場など様々な単位で定常的に実施されています。代表的な例には、要員計画、人員配置、訪問スケジューリング、在庫・発注管理、広告編成、生産計画などがあります。
しかし、この計画業務は事業成長のカギを握る重要な業務であるにも関わらず、企業や組織による特色が強く、その時々で計画に求められる指標も変わるためにシステム化が難しい領域でもあります。BI・AI(機械学習)を活用した計画業務DXの取り組みも徐々に始まっているものの様々な要因からうまく行っていない現状が明らかになりました。また、多くの企業が直面するこの課題を解決する方法の一つとして、「最適化」技術の活用が有効であるということもわかりました。
「最適化」とは「様々な要素の組み合わせの中から与えられた目的に最も適うものを選ぶ」ことを得意とする技術です。バーチャレクスは、グループ会社であるタイムインターメディアと共同で、最適化AIプラットフォーム「TENKEI」を開発・提供しています。
◎本調査の詳しいレポート、および最適化AIプラットフォーム「TENKEI」については下記より資料をダウンロードいただけます。
https://www.tenkei.ai/resources/index.html
【調査実施概要】
「企業におけるDXの取り組み状況に関する実態調査」
● 調査方法 :インターネットアンケート
● 調査実施期間:2022年5月13日〜2022年5月16日
● 対象地域 :全国
● 対象者 :20代から 60代の計画業務(状況に応じて適切な判断を行う業務)に従事する有職者500人
※パート・アルバイト、専業主婦・主夫、学生を除く
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■ バーチャレクス・コンサルティング株式会社について (https://www.virtualex.co.jp
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バーチャレクス・コンサルティングのビジネスはコンタクトセンターが原点となっており、「顧客の成功こそが自社成長の鍵である」というカスタマーサクセスの考え方にもとづき、"Succession with You" ― 一度きりの成功の「Success」ではなく、連続する成功という意味の「Succession」を、「for You」ではなく、伴走するという意味で「with You」していくことを企業として掲げています。現在では顧客企業のCRM領域のDX・デジタルシフトを、コンサルティング、テクノロジー、オペレーションのコアスキルを融合させ、ワンストップ伴走型でサービスを展開しています。
■ 株式会社タイムインターメディアについて (https://www.timedia.co.jp
)
「ITの高度化による新たなビジネスステージの提供」を理念に、オープンソース先端技術により「ITシステムを生み・守り・育てる」をモデル化した成果コミット型ソリューションと高い技術力でネットビジネスを支えます。最近ではブロックチェーンやAIのコア技術開発による新ソリューションを展開しています。またICT化による教育改革促進に向けた「学校教育クラウドソリューションサービス」を立ち上げ、私立大学、国立大学、国立高専、中学高校、塾などへ提供しています。
■ バーチャレクス・グループについて (https://www.vx-holdings.com
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バーチャレクス・グループは、東京、佐賀、アメリカ、バンコクと3ヶ国6企業、約990名の従業員が一体となり、金融・保険、IT・情報通信、通販・インターネットサービス、教育、官公庁・自治体など、幅広い業界のクライアント様に対して、それぞれの専門知識を活かしたサービスを提供しております。2016年6月には東京証券取引所マザーズ市場に上場しています。
本件に関するお問合わせ先
以下のフォームよりお問い合わせください
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関連リンク
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