プレスリリース

株式会社エヌ・シー・エヌは2023年2月14日、2023年3月期第3四半期報告書を発表いたしました。

当第３四半期連結会計期間における住宅業界の状況は、国土交通省発表の全国の新設住宅着工戸数が10月は前年同期比1.8％減、11月は同1.4％減、12月は同1.7％減となり、３ヵ月連続で前年同期を下回って推移しました。特に持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数は、10月が前年同月比18.7％減、11月が同15.1％減、同12月が同13％減となり、13ヵ月連続での減少となりました。
一方、世界的な原材料インフレ、ロシア・ウクライナ問題による合板原料・木材等の輸入制限など、ウッドショックと呼ばれる原材料の高騰と資材不足状況は、緩和される方向にあります。
また、2022年６月通常国会において、決議されました建築基準法の一部改正につきましては、具体的な内容が示され始めました。2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、その基準は、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準が提示されました。木造における確認申請基準（４号特例）の改定内容が発表され、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表されました。
　当社は創業以来木造住宅の構造設計を主業務としており、2025年以降の構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。


■2023年3月期 第3四半期報告書
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7057/yuho_pdf/S100Q6HB/00.pdf