プレスリリース

〜会社・経営者の健康づくり、気候変動への取り組みの現状と課題とは〜

アクサ生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：安渕 聖司、以下「アクサ生命」）は、全国47都道府県の中小企業経営者を対象に実施した意識調査の結果に基づき、『社長さん白書2022』を発表しました。

アクサ生命が共済・福祉制度をお引き受けしている商工会議所会員企業を中心に、本調査への回答にご協力いただいており、2004年以来11回目となる今回は、会社の健康づくり（健康経営(R)）や経営者ご自身の健康づくりと老後生活について、さらに昨今注目が高まっている気候変動対策についても、初めて伺いました。
※「健康経営(R)」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

【主な調査結果】

■会社の健康づくりについて

従業員の健康づくりを重要な経営課題と位置づけ、生産性や企業価値の向上につなげる「健康経営」について、内容を知っている（「内容を知っており、取り組んでいる」または「内容は知っているが、まだ取り組んでいない」を選択）と答えた経営者は51.2%と、2017年の26.0%の約2倍となっています。
一方で、「内容を知っており、取り組んでいる」（22.6%）よりも「内容は知っているが、まだ取り組んでいない」（28.6%）と回答した経営者が多く、健康経営の導入・実践のサポートの必要性がうかがえます。


「健康経営優良法人認定*」の取得については、半数以上の回答者が関心がある（「取得している」、「認定に向け挑戦中」、「負担がなければ取得したい」のいずれかを選択）と回答し、認定取得への関心の高さを示す結果となりました。健康経営の導入や実践に関するアドバイスやサポートが得られれば、認定取得に取り組む企業がさらに増えることが予想されます。
*健康経営優良法人認定制度：地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度（経済産業省ホームページ）


社員の体調不良が経営に影響を与えたと感じたことがあると回答した経営者は半数以上を占め、社員の健康が企業にとって重要であると考えている経営者が多いことがわかります。


コロナ禍が社員の健康にどのように影響したかを聞いた質問では、身体の健康と心の健康のいずれについても、悪影響を及ぼした（「非常に悪い影響が出ている」または「やや悪い影響が出ている」を選択）と回答した経営者が約3割に上りました。この結果は前回2021年の結果（身体の健康：15.3%、心の健康：25.4%）から悪化傾向にあり、コロナの影響が長引く中、企業にとって社員の心身両面に対するサポートは急務と言えそうです。


■経営者ご自身の健康づくり、老後生活について


自身の健康のために取り組んでいることとして、「日ごろの食事」や「健康診断・人間ドック」と回答した経営者の割合は2015年から約20%増え、経営者自身の健康に対する意識が高まり、健康づくりの取り組みも大きく進んでいることがうかがえます。


老後生活における不安について、「公的年金の給付額減少」、「生活資金の準備不足」をあげる経営者が3割を超えました。また、昨今の物価高の影響を受け、「インフレによる貯蓄の目減り」と回答した経営者は13.3%と、2015年の6%から2倍以上に増えています。


「受け取りたい退職金の金額*」は、過去の調査結果から大きな変化はありませんが、2,000 万円前後とする回答（「1,000 万円以上〜2,000 万円未満（19.2%）または「2,000 万円以上〜3,000 万円未満」（18.0%）を選択）が多くなっています。リタイア後の安心のためには、現役中から計画的に老後の生活資金を準備することが必要と言えそうです。
*上記はあくまで希望額を聞いたもので、実際の役員退職金の支給額は、企業が定める役員退職金規程等に基づいて決定します。


■気候変動への取り組みについて


「気候変動適応」という言葉の認知率（「具体的な取り組みまで知っている」（5.6%）、「聞いたことがあり、その内容も知っている」（16.2%）、「聞いたことはあるが、内容まで知らない」（41.4%）のいずれかを選択）は6 割を超えていますが、内容についての認知はまだまだのようです。




気候変動対策のために日常の行動を変えることに対しては、抵抗がない経営者（「抵抗はない」（45.7%）または「どちらかといえば抵抗はない」（40.5%）を選択）が8 割以上を占めました。


気候変動対策の取り組みとして「節電する」と回答した経営者は5 割超となり、職場や家庭において自主的に節電に取り組んでいる経営者が多いことがわかりました。また、「食料廃棄を減らす」、「リサイクルをする」という回答も3 割を超え、経営者の気候変動に対する意識の高まりが見て取れます。


【調査概要】


調査期間：2022年7〜9月
調査方法：ウェブアンケート
調査対象：全国47都道府県の中小企業経営者
回答者数：4,174名

※ 複数回答の場合は、回答者数を100%として算出しています。
※ 構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計し必ずしも100%とはなりません。

アクサ生命は、本調査の結果を踏まえ、今後も経営者の皆さまのニーズにお応えする保険商品やサービスを開発し、よりよいパートナーとして質の高いアドバイスを提供することによって、企業の持続的発展をサポートし、地域社会の活性化につながる取り組みを推進してまいります。

調査結果の詳細については、
こちら（ニュースリリース｜アクサ生命保険株式会社　URL:https://www.axa.co.jp/news/2022/
）をご参照ください。


アクサ生命について
アクサ生命はアクサのメンバーカンパニーとして1994 年に設立されました。アクサが世界で培ってきた知識と経験を活かし、277 万のお客さまから522 万件のご契約をお引き受けしています。1934 年の日本団体生命創業以来築いてきた全国511 の商工会議所、民間企業、官公庁とのパートナーシップを通じて、死亡保障や医療・がん保障、年金、資産形成などの幅広い商品、企業福利の増進やライフマネジメント(R)（人生を経営する）*に関するアドバイスをお届けしています。2021 年度には、2,346億円の保険金や年金、給付金等をお支払いしています。
*ライフマネジメント(R)はアクサ生命保険株式会社の登録商標です。

アクサグループについて
アクサは世界50 の国と地域で14 万9 千人の従業員を擁し、9 千500 万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。国際会計基準に基づく2021 年度通期の売上は999 億ユーロ、アンダーライング・アーニングスは68 億ユーロ、2021 年12月31 日時点における運用資産総額は1 兆510 億ユーロにのぼります。アクサはユーロネクスト・パリのコンパートメントA に上場しており、アクサの米国預託株式はOTC QX プラットフォームで取引
され、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）やFTSE4GOOD などの国際的な主要SRI インデックスの構成銘柄として採用されています。また、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）による「持続可能な保険原則」および「責任投資原則」に署名しています。
*アクサグループの数値は2021 年度時点のものです。



本件に関するお問合わせ先
アクサ生命保険株式会社 広報部
電話：03-6737-7140
FAX：03-6737-5964
https://www.axa.co.jp

関連リンク
アクサ生命保険株式会社 ニュースリリース
https://www.axa.co.jp/news/2022/