プレスリリース

〜「塩尻市デジタル・トランスフォーメンション戦略」の実現に向けて〜

　長野県塩尻市（市長：百瀬 敬）、ネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：竹下 隆史）、株式会社PHONE APPLI（本社：東京都港区、代表取締役社長：石原 洋介、以下：PHONE APPLI）、はこのたび、令和3年5月に策定（令和4年6月改訂）された「塩尻市 デジタル・トランスフォーメーション戦略（以下：塩尻市DX戦略）」に沿って、「クラウド電話システム」の実証実験を行いました。


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■本実証実験の背景と効果
　塩尻市DX戦略の柱として掲げる行政DXにおいて、デジタル技術による新たな行政サービスモデルの構築や働き方の抜本的な改革により、住民の多様なライフスタイルに寄り添える地域社会の実現を目指しております。その中で、テレワークなどの働き方改革、緊急対応時の情報共有効率化のため、塩尻型BYODの検討を含めた『現状の内線電話の形態から変革し、働く場所の制約を受けない新しい音声通話形態の研究』を進めています。

　今回の実証実験では、クラウドを活用し外出先や自宅からでもBYODのスマートフォンを利用することで、庁舎内と同様の音声コミュニケーションが実現でき、品質や操作性等による利用者への負担やセキュリティ低下の懸念が無いことが、実証実験により確認されました。

　シスコシステムズのクラウドPBX「Webex Calling」と、PHONE APPLIのクラウドWeb電話帳「PHONE APPLI PEOPLE」を組み合わせることで、セキュアなWeb電話帳の中に格納された職員及び外部の連絡先情報を基に、Webex Callingの発信、着信を実現しました。着信時にはクラウド上に保管された発信者の情報を表示することが可能なため、働く場所を問わずに、職員の保有するBYODのスマートフォンを利用した、音声コミュニケーション環境を実現することができ、「塩尻市DX戦略」にも寄与しています。

　長野県塩尻市は、これらの効果を基に新しい電話システムの検討を進めることで、スマート自治体を実現し、住民サービスの向上に繋げていきます。

【今回の実証実験のイメージ】


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■本実証実験の概要
　実施期間 ：2022年7月〜2022年8月
　対象 ：塩尻市役所職員　20名
　利用サービス：クラウドPBXサービス / Cisco Systems社「Webex Calling」
　　　　　　　　クラウドWeb電話帳サービス / PHONE APPLI社「PHONE APPLI PEOPLE」
　利用デバイス：職員が保有する個人スマートフォン（iPhone、Android等）
　　　　　　　　インターネット接続が出来る端末（塩尻市役所業務用PC）

■本実証実験の検証項目
　BYODのスマートフォンや庁内の外部接続系ノートPCの、いずれの環境下においても音声コミュニケーションが円滑に行えるか検証を実施。
　�@ 内線・外線の音声通話機能
　�A Web電話帳を活用した職員検索による発信と着信時の名前表示
　�B 外部連絡先の格納（名刺データ等）及び、外部からの着信時における名前表示

■各社コメント
長野県塩尻市役所 企画政策部デジタル戦略課 課長補佐 兼 DX推進係 係長 横山 朝征のコメント
　近年、デジタル技術が急速に普及し自治体においてもＤＸの推進が求められております。また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、新たな時代に即した質の高い行政サービスを提供するために、テレワーク等の多様な働き方への変革を進める必要があります。このような状況でネックとなる、電話の在り方を検討するため今回の実証実験をさせていただきましたが、これまで漠然としかわかっていなかったクラウドサービスの具体的な理解が進み、その有効性を感じることができました。また、システムの活用だけではなく、同時にその運用をしっかり定義していく必要があるということを認識することができたのも大きな収穫となっております。

ネットワンシステムズ株式会社 常務執行役員 辻 晃治のコメント
　ネットワンシステムズは、自治体市場において、システムの導入・運用から IT 戦略策定支援に至るまでの幅広い領域に携わって参りました。本実証実験で、働き方改革（テレワーク）において大きな障壁となっていた有線（固定）電話からの脱却が可能であることが証明されました。これにより、自治体職員は電話線から解放され、庁内外を自由に移動し、自由に発想できる環境の中で働けるようになります。また、本結果は自治体だけではなく、あらゆる市場においても有効であり展開が可能と考えております。今後もネットワンシステムズは、ICT の提供を通じて、お客様の DX 実現に貢献していきます。

シスコシステムズ合同会社 専務執行役員 パートナー事業統括 大中 裕士のコメント
　塩尻市様のクラウド電話システム実証実験におきまして、「Webex Calling」を採用いただけましたことを大変嬉しく思います。
この実証実験は、ネットワンシステムズ様の強みであるDX戦略の高い技術力とコンサルティング力を遺憾なく発揮頂いたことにより、塩尻市様のコミュニケーション環境の課題を解決し、塩尻市様が掲げる「塩尻市DX戦略」を実現するために実施されました。 DX推進のリーディングパートナーであるネットワンシステムズ様がお客様のグランドデザイン計画に直接参画、支援することで、自治体・住民サービス向上など幅広い分野で日本社会のDX実現に貢献されることを確信しております。

株式会社PHONE APPLI 代表取締役社長 石原 洋介のコメント
　PHONE APPLIは、「ウェルビーイングな組織の実現」を目指し、テレワークなどの多様な働き方を支援しています。この度、塩尻型BYODの実現に向けて、実証実験を行う中で、様々な効果が得られました。自治体における働き方DXを担うソリューションとして、コミュニケーションポータルの有用性を検証いただいたことは、他自治体へも展開できる取り組みであると考えております。
昨今、ハイブリッドワークが広がる中、コミュニケーションの重要性も大きく変わってきております。今後もPHONE APPLI は、自社実践経験を活用し、ルール、ツール、プレイスの３つの軸を改革することで、すべての自治体・企業をウェルビーイングな組織にアップグレードすることを目指します。

■各社について
長野県塩尻市について
　塩尻市は長野県のほぼ中央に位置し、北アルプスなど山々を背景に田園風景が広がる、人口約 66,000 人余の地方都市です。基幹産業は製造業ですが、豊かな農地で豊富な種類の野菜や果樹が栽培され、特にメルロー等の欧州系ブドウを原料とするワインの醸造は国際的にも高い評価を受けています。
観光の面では、奈良井宿・平出遺跡などの歴史的・文化的遺産と、優れた自然景観を有する高ボッチ高原などがあります。情報分野では、全国初の自治体によるインターネットプロバイダー事業や、庁内業務環境の仮想化などの施策を実施しております。最近では、自動運転の実証など最先端技術の活用に取組んでおり、令和 3 年 5 月に「塩尻市デジタル・トランスフォーメーション戦略」を策定し自治体 DX の推進に努めております。詳細については、https://www.city.shiojiri.lg.jp/
をご覧ください。

ネットワンシステムズ株式会社について
　ネットワンシステムズ株式会社は、優れた技術力と価値を見極める能力を持ち合わせるICTの目利き集団として、その利活用を通じ、社会価値と経済価値を創出するサービスを提供することで持続可能な社会への貢献に取り組む企業です。常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、自社内で実践することで利活用ノウハウも併せてお届けしています。

株式会社PHONE APPLI について
　株式会社PHONE APPLIは「コミュニケーション改革で、働きかたをアップデートする」をビジョンに掲げ、多様な働き方の実現を目指す働き方改革推進企業様をサポートします。組織を強くするコミュニケーションポータル「PHONE APPLI PEOPLE」の開発、販売、自社オフィス「CaMP」での実証実験、世の中の働き方改革調査などを通じ、企業文化の変革や企業価値の向上を目指します。