プレスリリース

東京, 日本 - Media OutReach - 2022年10月17日 - ロシアによるクライナ侵攻の影響を超えて、世界的な金融引き締めと中国の成長に対する複数の制約は、暗い見通しを描いている。短期的には、経済はほとんど成長しない状態と急激な物価上昇が共存する 「スタグフレーション」 の体制に落ち着いているように見える。世界的な景気後退の可能性も明らかになってきている。
これに関連して、コファスはGDP成長率予測と国別・部門別評価の全般的な下方修正を行っている。
イタリア、デンマーク、スイス、エジプト、チリなど8カ国は、第二四半期に19件の下方修正を受けた。
49年の部門別評価の格下げは、建設、金属、木材などの経済サイクルに敏感な部門の状況が、さまざまな地域で明らかに悪化していることを浮き彫りにしている。



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欧州に冬と不況が迫る

我々のこれまでのレポートで言及されたリスクのほとんどは具体化している：欧州のエネルギー危機、持続的なインフレ、そして積極的な金融引き締めである。このためコファスは2023年の世界成長率予測を大幅に下方修正し、2001年、2008年、2009年、2020年のように2%を下回るとした。
世界のすべての地域で成長率の予測が下方修正されている中で、欧州はこの冬、すべての主要国で避けられないと思われる景気後退で最も見通しが暗くなっている。実際、エネルギー危機は深刻化しており、旧大陸は 「強制的な」 節制を進めている。「自主的な」 削減 (エネルギーコストのために採算が取れなくなった活動の停止) であれ、各国政府が定める配給制であれ、エネルギー消費の減少は必然的に生産の減少とGDPの減少につながる。減少幅は冬の厳しさに大きく左右され、欧州を代表する工業大国ドイツが先頭に立つ。

その結果、今四半期のカントリーリスク評価の大半は、再び欧州経済に関係している。コファスはさらに6件の格下げを進めており、特にリスクが非常に低いとされていたデンマーク、スイス、ルクセンブルクの3カ国での格下げが目立つ。唯一、ガス生産国のノルウェーだけが最良のリスク評価を享受できる立場にある。

世界的なエネルギー価格の持続的な高騰の見通しに直面し、49年の部門別評価の格下げのほぼ半分は、化学、紙、金属などのエネルギー集約型産業に関するものとなっている。しかし、これらの格下げのほとんどがヨーロッパで行われた前四半期とは異なり、今回はアジアのほとんどの国、例えば南アフリカでもこれらのセクターの格下げを行った。

各国中央銀行、根強いインフレ対策を強化

ここ数カ月、先進国や新興国では、持続的に高く、拡大するインフレが現実化していることが確認されている。
このような環境下で、主要中央銀行は断固として攻撃的な姿勢を崩しておらず、ほとんどの中央銀行は過去10年間で見られなかった主要金利水準に戻っている。例えば、FRBはこの夏、3回連続で政策金利を75ベーシスポイント (bp) 引き上げた。この積極性は、米ドルに対する自国通貨の下落を止めるために、他の国々、特に新興国での金融引き締めの増加につながっている。このような金融・金融の引き締めが現在のペースで続けば、明らかに世界の成長と金融の安定を脅かすことになる。

ロシア、トルコ、中国の3つの新興中央銀行は、引き続き対流型の金融政策を追求している。中国の金融当局は、景気の急激な減速が確認されたことを受けて、活動を支援するために一部の基準金利を引き下げた。ゼロコロナ戦略、今夏の深刻な干ばつ、不動産部門の危機の影響を継続して受けている。特に、GDPの30%を占めると推定される不動産セクターの苦境は、中国の成長が2022年 (3.2%) と2023年 (4.0%) の過去数十年の水準を大幅に下回り、全体的に急減速する一因となるだろう。

広範な金融引き締めにより、世界の建設部門の見通しは明らかに暗くなっている。工業用金属と木材の価格はここ数カ月で着実に下落しており、年初からそれぞれ20%と60%下落したため、コファスはいくつかの地域でこれらのセクターを格下げした。

財政政策と金融政策の目的の相反

中央銀行は 「何があっても」 インフレと戦う決意をしているが、多くの中央銀行は自国/地域の財政政策との目的の衝突に直面している。活動の縮小と戦う各国政府は、実際に家計の購買力と企業のキャッシュフローを支援するための措置を何倍にも増やしてきた。その結果は、財政赤字の拡大と資金調達コストの高騰という、潜在的に爆発的な財政のカクテルとなるだろう。

プレスリリースの全文は こちらから ご覧ください。
https://www.coface.jp/News-Publications-Events/Publications/A-cold-chill-on-the-global-economy-Barometer-Q3-2022

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