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ヤマハ発動機株式会社

【ニュースレター】新興国市場開拓における「現場第一主義」の伝承

(Digital PR Platform) 2022年10月13日(木)11時00分配信 Digital PR Platform


[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/1620/63962/700_525_20221011173138634529ea99d34.jpeg
待望のカリブ初出張で、現地パートナーとともに当社製品の試乗会を企画・運営した梅津さん(右から2番目)


「現場第一主義」の事業活動
 アフリカ地域における当社の事業活動のはじまりは、およそ60年前の1960年代初頭まで遡ります。ODA(政府開発援助)のための製品供給を足掛かりに、以来、各国のパートナーとの協働により、地域の課題解決につながる「現場第一主義」のビジネスを展開してきました。
 現場主義を掲げるのは、各地域に潜む「本質的な課題とニーズ」を見極め、持続可能で、かつ実効性の高い活動に結びつけていくためです。たとえば、生活や産業を潤すモノや設備があったとしても、その機能や生み出される価値を持続していくためには、補修部品や確かな技術サービス、そして活用・運用のノウハウ等が欠かせません。
 当社の中で、アフリカ諸国をはじめとする新興国・途上国の事業を担う海外市場開拓事業部(通称・オムド OMDO※)では、環境の異なるそれぞれの市場に、時間をかけて強固な供給網やサービス体制を築いてきました。また、地域の産業振興にも力を注ぎ、たとえば漁業分野では、日本の沿岸漁業を範とした漁法や加工・保存方法の指導を行うなど、独自性の高い地道なアプローチで市場に根を張ってきました。
 かつて、こうした活動がドキュメンタリー番組で紹介され、また日本首脳の外交スピーチ等でも取り上げられたことから、「この事業部で汗を流したい」と、強い希望を持って入社してくる若者も少なくありません。


[画像2]https://user.pr-automation.jp/simg/1620/63962/600_372_20221011173141634529ed44b54.png
産業振興もOMDOの特徴的なアプローチの一つ。
写真は日本の沿岸漁業のノウハウを伝えたタブロイド紙(1970〜90年代に発行)




デジタル活用で「新しい絆」を
 同事業部でカリブ地域の営業を担当する梅津太一さんも、「現場主義の仕事で国際貢献したい」と入社した一人。しかし、OMDOに配属され、やっと営業マンとして独り立ちしたちょうどその頃、コロナ禍による渡航停止という事態となってしまいました。「まだ、市場の理解も十分ではなく、現場に行けない日々がもどかしかった」と振り返ります。
 そんな梅津さんが、同僚たちとともに「なんとか市場とのパイプを保ちたい」と起ち上げたのが、販売代理店等、現地パートナーとの情報交換サイトです。オンラインで製品説明やサービスの技術講習を積極的に開くことで、市場との絆の維持に注力してきました。
 部分的に渡航が解禁され、カリブ市場への初出張が実現したのは今年8月のこと。「オンライン会議を重ねてきたので、初めて会う取引先とも事前に関係が築けていました。とは言え、自分の足で調査したからこその発見もありました」と出張の手応えを感じています。
 受け継がれる「現場第一主義」のビジネス――。「苦肉の策のデジタルコミュニケーションでしたが、その一方で有効な手段となることも実感しました。今後はコンテンツをさらに充実させながら、市場現場への訪問と組み合わせて、新しいスタイルの“現場第一主義”を築いていきたい」(梅津さん)と意気込んでいます。
※OMDO = Overseas Marketing Development Operationsの略。当社がビジネスを展開する約180の国と地域のうち、アフリカ、中東、中央アジア、南アジア、南太平洋、中米、カリブなど、140を超える市場をこの部門が担う。「世界の人々に豊かさと喜びを 〜Challenge & Dedication Prosperity〜」を事業ミッションに現場第一主義のビジネスを展開する



[画像3]https://user.pr-automation.jp/simg/1620/63962/600_450_20221011173147634529f356e68.JPG
梅津さんらが起ち上げた専用サイトでは、オンラインの講習会などが開かれている


■国際協力事業(OMDO)
https://www.yamaha-motor.co.jp/omdo/videos/

■広報担当者より
OMDOの事業は、各地域の政治や経済、文化、伝統、慣習などを考慮したエリアベースマーケティングを基本とします。現地の課題とニーズを的確に捉え、市場に適した製品開発、サービスネットワークの構築、メカニックの育成、お客さまへの各種指導、政府・国際機関・NGO等との連携など、国際社会との連携によるソーシャルアクションプログラムとして事業を推進しています。


本件に関するお問合わせ先
コーポレートコミュニケーション部 広報グループ 
(本社)TEL:0538-32-1145
(東京)TEL:03-5220-7211 

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