プレスリリース

2022年10月11日
PwCコンサルティング合同会社



PwCコンサルティング、Google Cloud を活用し次世代SCMを支援


PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は本日より、企業に対して Google Cloud (*) を利用した次世代サプライチェーンマネジメント（SCM）の実現に向けた支援を開始します。
(＊)Google Cloud は Google LLC の商標です。

昨今の社会情勢の変化、複雑化する顧客のニーズや価値観、気候変動、持続可能な社会への貢献など各企業が抱えているSCMに関する課題は多く、日々改善活動の推進に取り組んでいます。
また、SCMを評価する上で重要な指標であるQCD（Q：Quality＜品質＞、C：Cost＜コスト＞、D：Delivery＜納期＞）に加え、SCMの改善活動においては考慮しなければならない項目もさらに変化しています。それらを実行するための根拠は、これまでの個人の経験や自社の過去の実績だけでは対応できない事項が多く、今後はこれまでの実績や経験に加えて外部情報を有効活用した次世代のSCMが主流になると考えられます。



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このような背景から、今回、有効なインサイト情報を有した Google Cloud を活用し、PwCコンサルティングがこれまで積み重ねてきた企業への支援実績を結びつけることで、次世代SCM構築の支援の展開が可能となりました。

具体的には、PwCコンサルティングの持つ各事例に基づくサービスの提供を中心に、企業が抱えるSCMの課題に対して、実績データとインサイト情報を組み合わせた新たなSCMの価値作りの策定、初期フェーズでのデータ利用イメージの共有による早期のクライアントニーズの収集を実施し、Small Startの範囲でTry＆Errorを繰り返し、段階的なQuickWinの取得、実運用への定着、実運用で出てきた新たな課題の解決支援まで中・長期的な視点で一貫した支援を提供します。

次世代SCM構築に向けたコンサルティングサービスの主な内容
PwCコンサルティング オペレーションズ部門は、次世代SCMの構築に際して、企業の自社実績データと Google Cloud が提供するビルド済みのデータソリューションやデータセットを組み合わせたイメージの共有から開始し、以下のプロセスを展開していきます。

各企業のSCMに関連する課題の抽出・分析
課題解決に向けた実績データ収集状況の整理、利用可能なインサイト情報の整備
システムでの実行イメージの共有を並行して実行
必要な施策の優先順位付け、実運用可能になるようなシステム含めた実行レベルまでを具体化



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グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 パートナー事業本部 上級執行役員 石積 尚幸氏は次のように述べています。
「PwCコンサルティング合同会社の「Google Cloud を利用した次世代サプライチェーンマネジメント（SCM）」の発表を心より歓迎いたします。Google Cloud では、サプライチェーンツインによる最適化された計画と意思決定に必要なエンドツーエンドの可視化、需要予測、在庫管理、および一貫したフルフィルメントを実現するためにDigital Supply Chain Twinを発表し推進しています。PwC様の豊富な業界、業務知見と弊社のテクノロジーにより、日本国内のお客様におけるサプライチェーンや物流運営におけるデジタルトランスフォーメーション推進を更に強力に推進できるものと期待しております。」

PwCコンサルティングは今後もGoogle Cloud を活用したセミナーやカスタマーワークショップなどの活動を通じ、日本のデジタルサプライチェーン実現を推進していきます。


以上

PwCコンサルティング合同会社について:https://www.pwc.com/jp/consulting
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

PwC Japanグループについて:https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約10,200人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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