プレスリリース

〜日台医療介護産業のビジネス連携と最新トレンド・関連法令のご紹介〜



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台湾貿易センターでは、来る10月12日（水）、同日より幕張メッセ（千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目１）で開催される 医療・介護・薬局Week (メディカルジャパン) 展示会場内にて、「台湾医療介護産業の最新動向＆関連法令セミナー」を開催することを発表しました。

本説明会では、ウクライナ情勢、コロナ禍を始めとする世界情勢と、これに伴うサプライチェーンやライフスタイルの急激な変化の中、一層の連携を深めている日台間の医療、介護分野における最新動向や、台湾の産学官を挙げた本産業への取組みについて説明します。

また本領域での多国間連携では、各国法令による規制の差異や厳しさが重要なポイントになります。本セミナーでは、現在、弁護士法人黒田法律事務所で日台関連の企業買収、知的財産案件に携わる台湾弁護士、鄭 惟駿様にご登壇頂き、関連法令やケーススタディをご紹介頂きます。特に昨年5月より、従来医薬品と医療機器を同時に管理していた「薬事法」から、医療機器分野の規制を切り離して新たに施行された「医療機器管理法（原文：醫療器材管理法）」について、背景や注意点を含め詳しく紹介します。

近年、高齢者人口増加が世界規模で進み、介護と医療に対するニーズはますます高まっています。医師と患者のコミュニケーションを円滑にし、品質の高い医療と介護を提供するため、人工知能やクラウド、IoTの研究開発、導入がグローバルで積極的に推進されています。こうした分野で世界的に評価の高い台湾において、バイオ医療産業は、政府の5 + 2産業イノベーション発展計画の一部であり、その中の精密医療は2021 年に革新的な6つ戦略産業として政府を挙げて推進する事となりました。精密医療産業は産学官による連携と産業を横断した投資が活発で、TAITRAでは各組織の連携をより密にし、スピーディーな発展を手助けしています。

聴講ご希望の方は下記の要領にてお申し込みください。本セミナーの聴講は無料です。事前に医療・介護・薬局Week (メディカルジャパン)への入場登録　https://www.medical-jpn.jp/tokyo/ja-jp.html
　が必要です。



記



日　時：　2022年10月12日(水)　13：30-14：30　（13：10受付開始）
場 所：　医療・介護・薬局Week (メディカルジャパン)　幕張メッセ　ホール１
　　　　　「出展社による製品・技術セミナー」会場

参加申込方法:
上記画面内のQRコードまたは　https://tokyo.taiwantrade.com/event/detail.jsp?id=26978
にアクセスし、事前ご登録ください。
※　会場への入場は、別途事前に医療・介護・薬局Week (メディカルジャパン)への入場登録　https://www.medical-jpn.jp/tokyo/ja-jp.html
　が必要です。

アジェンダ（予定）


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■登壇者プロフィール
鄭 惟駿　（てい いしゅん）
台湾弁護士、弁護士法人黒田法律事務所

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国立陽明大学生命科学学部卒業後、特許技術者として台湾における特許出願（主にバイオ分野）に関する業務に従事。台湾の弁護士資格を取得後、台湾の大手法律事務所で知的財産訴訟業務に携わった。2015年4月来日、国立一橋大学国際企業戦略研究科に学ぶ。2017年3月同大学研究科を修了、同年4月に弁護士法人黒田法律事務所に入所。主に日台関連の企業買収、知的財産案件に携わっている。

�ｹ 之誠（とう しせい）

台湾貿易センター（TAITRA）東京事務所 所長

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2022年9月より現職。1998年TAITRA入所以降、台北本部にて展示会部門マネージャー、産業開発発展センター副所長などを歴任。日台間はじめ台湾対外貿易や台湾諸産業の開発、発展に尽力してきた。2007年、青山学院大学大学院よりMBA取得（同大学院国際マネジメント研究科修了）、1994年、台湾・東海大学工業デザイン学科卒業


台湾貿易センター（TAITRA）について
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1970年に台湾の対外貿易促進を目的に、台湾政府と業界団体の支援により設立された非営利団体です。本部は台北にあり、台湾国内5箇所の事務所（桃園、新竹、台中、台南、高雄）と世界各地にある63の海外事務所をネットワーク化し、総勢1,300名以上のスタッフが台湾企業の国際競争力の強化、海外企業のビジネスマッチング、世界市場への進出をサポートしています。TAITRAは毎年、台湾で年間約40の国際専門見本市を主催する他、TWTC台北国際展示ホール、TWTC南港国際展示ホール、TICC台北国際会議センターなどの施設を運営しています。1973年に東京で日本事務所を設立以来、台日パートナーシップの強化を目指し、数多くの見本市へ出展するなど、日本・台湾間の貿易振興を図っています。また日本企業に対し、台湾からの調達及び台湾への投資、台湾で開催される国際専門見本市への参観及び出展誘致などを行っています。現在、台湾貿易センターは日本国内に3箇所の事務所（東京、大阪、福岡）を設けています。　https://tokyo.taiwantrade.com/


本件に関するお問合わせ先
台湾貿易センター東京事務所　Tokyo@taitra.gr.jp
TEL:03-3514-4700 FAX:03-3514-4707
HP: https://tokyo.taiwantrade.com/

関連リンク
TAITRA　台湾貿易センターの詳細
https://tokyo.taiwantrade.com/
台湾主力産業の「いま」シリーズ　第3回　スマート医療・ヘルスケア機器産業編
https://digitalpr.jp/r/38628