プレスリリース

「ソーシャルローン」による資金調達の実施について
〜パートナー会社への支払早期化を資金使途とするソーシャルローンは日本初〜

山九株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村 公大）は9月28日、株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、取締役頭取：加藤 勝彦）をアレンジャーとする、資本金3億円以下の当社サプライチェーン取引先（以下、「パートナー会社」）に対する支払早期化プロジェクト（以下、「本プロジェクト」）を資金使途としたシンジケーション方式のソーシャルローン（※1）契約（以下、「本ローン」）を締結しました。

また、本ローンの実施にあたり、株式会社格付投資情報センター（以下、「R＆I」）より、本ローンは、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等が策定した融資原則「ソーシャルローン原則」に適合していることの第三者評価を取得。なお、本プロジェクトを資金使途とし第三者評価を取得したソーシャルローンによる資金調達は日本初の取組みとなります（※２）。

これまで当社のパートナー会社に対しての支払いは、手形やファクタリングを基本としておりましたが、2022年10月1日以降の検収分より、同支払を廃止し、支払サイトを短縮した「月末締め翌月末現金払い」へと変更します。この支払条件の早期化は、コロナ禍で疲弊したパートナー会社の資金繰り支援を目的に行うもので、パートナー会社の経営環境の改善による成長と技能・技術の維持・向上、ひいては地域社会の雇用維持や創出を通じた地域社会の活性化などのポジティブ・インパクトを社会にもたらすものと考えております。また、本プロジェクトを通じて、パートナー会社との取引関係を更に強固なものとすることで、当社の強みである動員力の維持・強化に繋げていきたいと考えております。

当社グループは、2022年6月に「サステナビリティ基本方針」を公表し、16のマテリアリティを特定した上で6つのテーマに整理し、テーマ毎の対応方針に沿って各種取組みを推進しています。本プロジェクトにつきましても、6つのテーマのうち「地域社会への貢献」、「経営基盤の強化」等、関連するテーマの対応方針をもとに評価・選定し、取組んだ案件のひとつとなります。

当社グループの経営理念である「人を大切にすること」は、サステナビリティと深く結びついており、これからも経営理念に基づき、事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献し、企業と社会が共に持続的に発展していくことを目指して参ります。

※１）ソーシャルローンとは、サステナブルファイナンスのひとつで、「ソーシャルローン原則」に準拠し、社会的課題の解決・緩和に資する事業の資金を調達するために実行されるローンのこと。調達の実施にあたっては、第三者評価機関から資金使途となるプロジェクトが「ソーシャルローン原則」に定められた要件に適合しているかの評価（第三者意見）を取得する必要があります。
※２）R&I、株式会社日本格付研究所による公表資料確認ベース


本件に関する問合せ先：経営企画部　広報・IRグループ　sankyu@sankyu.co.jp