プレスリリース

東京-Media OutReach- 2022年9月16日 -本日、2022年9月16日付けでインドラ・プラダナ・スィンガウィナタがアジア生産性機構（APO）の事務局長に就任いたしました。



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APO事務局長 インドラ・プラダナ・スィンガウィナタ

スィンガウィナタはインドネシアの官民両部門で指導的役割を担ってきた豊富な経験を持ち、直近ではインドネシア・インフラ保証基金（IIGF）のシニアバイスプレジデントを務めていました。同基金は、インドネシアの官民連携計画のもとで実施されるインフラプロジェクトに保証を提供する国営企業です。

それ以前は、プテラ・サンポーナ財団（PSF）に在籍し、リサーチ部門長、事業開発部門長、続いてコーポレートアフェアーズ部門長を歴任しました。

スィンガウィナタは、インドネシア・トリサクティ大学にて経済学の学士号を取得。さらにインドネシア大学にて会計学の修士号を取得した後、日本の立命館アジア太平洋大学にて哲学の博士号を取得しています。

APO事務局長の在任期間となる2022年〜2025年の目標に関し、スィンガウィナタは自身のミッションについて「APOの事業およびツールを強化することにより、生産性におけるAPO加盟国間の格差を縮小すること」とし、「加盟国生産性本部（NPO）に対する能力の拡充や技術的支援を含める必要がある」と抱負を掲げています。また「そのために、複合的なプログラムを実施し、NPOプログラムにおけるデジタル技術の活用を強化し、中期的事業だけではなく、すぐに成果の見える『クイックウィン』を特定していく」としています。

スィンガウィナタは、目標を実現するためのAPOの活動の基盤となるべき3つの原則として、「相乗効果、適切なコーポレートガバナンス、透明性の維持」を挙げ、「60年以上に及ぶAPOの歴史と数々の成果を活かし、アジア太平洋地域だけでなく、世界をリードする生産性組織として、APOの立ち位置を強化して」いくとしています。

APO　(アジア生産性機構）とは
APOは生産性向上を目的としたアジア太平洋地域で唯一の国際機関です。1961年に政府間協定の締結により設立されました。APOはシンクタンクとして、工業、農業、サービス、公共部門などの幅広い分野で政策提言を行っています。また、各加盟国が生産性向上のために取り組む国家戦略策定を支援したり、調査研究やセンター・オブ・エクセレンスなどの組織能力強化プログラムを通して、アジア太平洋地域の持続可能な社会経済の発展に重要な役割を果たしています。

現在のAPO加盟国は、バングラデシュ、カンボジア、中華民国、フィジー、香港、インド、インドネシア、イラン・イスラム共和国、日本、大韓民国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパール、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ王国、トゥルキエ、ベトナムです。







本件に関するお問合わせ先
APO事務局・デジタル情報ユニット：pr@apo-tokyo.org
電話番号：+81-3-3830-0411