プレスリリース

商業施設・文化施設などの空間づくりをおこなう株式会社丹青社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋 貴志、以下、丹青社）と、米国 Autodesk 社（本社：米国カリフォルニア州／プレジデント兼 CEO：アンドリュー・アナグノスト、以下、Autodesk）は、ディスプレイ業界における BIM ※1を活用した最適なワークフローの確立を目指して、戦略的提携に関する覚書（MOU）を締結しました。なお、Autodesk として国内ディスプレイ企業との MOU 締結は今回が初となります。



[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/1726/62711/650_434_20220907115435631807ebd2a92.jpg


丹青社 代表取締役社長 高橋貴志（左）とオートデスク 代表取締役社長 鴻野圭史（右）

【取り組みの背景】　
政府が宣言した「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を機に、環境に対する意識は更に高まっており、ディスプレイ業界においても環境に対する取り組みが進んでいます。

丹青社ではデジタル活用を基軸とし、ビジネス・働き方を「進化」させ、新しい時代の丹青社グループへと自らを「変革」することを目指す姿として掲げています。労働環境の改善、環境負荷低減の取り組み、新たな価値の提供など、目指す姿の可能性を拡げるため、世界的に事業展開し、豊富な実績を持つ Autodesk と提携し、BIM の本格的な導入と運用を推し進めることとしました。

【取り組み概要】
両社は今回の提携により、建築業界の BIM スタンダードをディスプレイ業界の BIM へとつなげることで、国内のディスプレイ業界における BIM の普及を実現し、業界従事者の労働環境改善やカーボンニュートラルの達成に貢献することを目指していきます。

丹青社は、人が行き交うさまざまな社会交流空間におけるお客さまのビジネス課題の解決、エンドユーザーの体験価値創造を強みとしています。世界的な BIM ソフトウェアやクラウドプラットフォーム、API 開発プラットフォームでの豊富な実績を持つ Autodesk の知見を活かし、業界を超えたデータの連携、サイバー空間へのデータの連携を行うことで、効果的・効率的な空間マネジメント、次世代デジタル基盤の活用を行い、社会にとって価値の高い空間づくりの実現を目指します。

主な取り組み内容は以下の通りです。

１．BIM の基盤強化とディスプレイ業の従事者にとって最適なワークフローの確立




丹青社は、2021 年度より始動した BIM 推進局（現・BIM デザイン局）を中心として、あらゆる分野における空間づくりにおいて BIM の導入に着手、ディスプレイ業における BIM の基盤強化を行います。
Revit(R) ※2と Autodesk Construction Cloud(R) ※3を設計・施工のプラットフォームと位置づけ、活用することでディスプレイ業に適した BIM ワークフローを確立します。
各プロジェクトの推進においては Autodesk Forge(R) ※4や BI ツール※5を活用してデータの集約、業務の見える化を行います。




２．BIM を活用し、サステナビリティの実現に貢献


都市や建築 BIM から、ディスプレイ業界の空間づくりまでを連続的にとらえた統合データとしてBIM 活用の可能性を拡げていきます。
プロジェクト関係者とクラウド上での情報共有し、設計・施工情報の一元管理で空間マネジメントの効率を上げ、合意形成を迅速化することで過剰で非効率的な作業の削減を推進します。
Autodesk Insight ※6などの環境シミュレーションを利用し、環境負荷を抑えた空間の設計や省エネ・低炭素へ寄与する部材や機器の採用などにより、CO2 排出量の削減を目指します。




３．データ活用による新しい設計サービスの提供


設計業務へのジェネレーティブ デザイン※7や Dynamo ※8の活用と、制作や施工業務のデジタル化により、設計・施工一体となったデータ活用を行い、デザインの多様化や高品質化、所要時間の短縮といった顧客価値の最大化を目指します。
BIM データを起点として、VR/AR やメタバースを活用した空間体験の提供、デジタルツインなどのシミュレーション技術の活用などにより、Society 5.0 ※9における空間デザインのあり方を模索していきます。


【株式会社丹青社 代表取締役社長 高橋貴志】
今回の提携が「社会への貢献」「新たな付加価値の創出」「デジタル活用」「働き方の再構築」など、当社が目指すあり方の実現に向けて推進していく足掛かりの一つになると考えております。時代の潮流に沿った空間づくりを模索しながら力強いパートナーと共に新たな挑戦に挑み続けてまいります。

【オートデスク株式会社 代表取締役社長/Autodesk, Inc. Vice President 鴻野圭史】
Autodesk は、あらゆるものづくりの最適化を実現するためのテクノロジーとプラットフォームを提供しています。このたび、丹青社の目指す BIM ワークフローの構築をご支援することになりました。今回の提携をきっかけとして、お客さまと共に新しい可能性に挑戦し、よりサステナブルな空間、より良い世界の実現に貢献できるよう努力してまいります。

※1 BIM：Building Information Modeling（ビルディング インフォメーション モデリング）の略称で、コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューション。
※2 Revit(R)： Autodesk が提供する BIM ソフトウェア。意匠、構造、設備の多分野に対応しています。Revit API によるさまざまなソフトウェアとの連携や部材の属性情報管理機能により、高次元なデータの利活用を実現します。現在 14 ヵ国語に対応しています。
※3 Autodesk Construction Cloud(R)： Autodesk が提供する建設業向けプロジェクト管理のクラウドサービス。図面データのビューイング機能や業務管理機能などでデジタル化・見える化されたプロジェクト管理を実現します。
※4 Autodesk Forge(R)： Autodesk が提供する個別の Web サービス API を集約した、クラウド開発プラットフォーム。デザインデータに含まれる幾何データとメタデータを他 WEB サービスとシームレスに連携することで、「つながる」ソリューションを生み出すことが出来ます。
※5 BI ツール：ビジネスインテリジェンスツールの略、企業にある様々な情報を集約・見える化し、経営や業務に役立てるソフトウェア。
※6 Autodesk Insight： Autodesk が提供する建物性能解析クラウドサービス。Revit(R) に統合された高度なシミュレーションエンジンと建物の性能解析データを活用して、エネルギー効率に優れた建物の設計をサポートします。
※7 ジェネレーティブ デザイン： 設計目標とともに機能、空間条件、材料、製造方法、コストの制約などのパラメーターをジェネレーティブ デザイン ソフトウェアに入力し、生成された可能性のある複数のソリューション案を試行しながら最適な設計案を検討するデザイン手法。
※8 Dynamo： ビジュアルプログラミングツール。必要な機能をカスタマイズして、タスクを自動化することできます。
※9 Society 5.0：内閣府の第５期科学技術基本計画において提唱された、日本が目指すべき未来社会の姿。サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。

株式会社丹青社 概要
1949 年設立。社員数約 1,410 名（2022 年 1 月 31 日時点）。東京証券取引所プライム市場上場。「こころを動かす空間創造のプロフェッショナル」として、店舗などの商業空間、博物館などの文化空間、展示会などのイベント空間等、人が行き交うさまざまな社会交流空間づくりの課題解決を提供。調査・企画から、デザイン・設計、制作・施工、デジタル技術を活かした空間演出や運営まで、空間づくりのプロセスを一貫してサポートしています。

Autodesk について
Autodesk はデザインやものづくりの手法を様々な分野で変革しています。環境にやさしい建物やクリーンな自動車、スマートな工場、大作映画まで、ありとあらゆるものづくりにAutodesk のソリューションが使われています。製造から建築土木、メディア & エンターテインメントまでの幅広い分野において、Autodesk は、あらゆるものづくりの変革を実現するプラットフォームカンパニーとして、新たな可能性を実現し、より良い未来を築き上げる世界中のイノベーターを支援します。詳細については、https://www.autodesk.co.jp/
をご覧になるか、Autodesk のソーシャルメディアをフォローしてください。

Autodesk is a registered trademark of Autodesk, Inc., and/or its subsidiaries and/or affiliates in the USA and/or other countries. All other brand names, product names or trademarks belong to their respective holders. Autodesk reserves the right to alter product and services offerings, and specifications and pricing at any time without notice, and is not responsible for typographical or graphical errors that may appear in this document.
(C) 2022 Autodesk, Inc. All rights reserved.