プレスリリース

中堅・中小企業向け、月額１万円で利用可能

　インフォコム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：竹原 教博）は、当社が企業・自治体向けに提供する「緊急連絡/安否確認システム　エマージェンシーコール」について、従業員数300人までの中堅・中小事業者を対象にした初期費用０円、月額１万円（税別）の「ライトプラン」の提供を10月3日より開始します。


[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/2032/62424/600_284_20220830134833630d96a1db74c.png


【背景】
　「エマージェンシーコール」は1995年の阪神淡路大震災を契機に誕生した緊急連絡/安否確認システムです。地震などの災害発生時に企業が従業員の安否を確認し、二次災害から守るとともに事業継続のための体制を迅速に整えるために不可欠なシステムとして、現在4,600社（利用者数500万人）にご利用いただいています。特に、2011年の東日本大震災でも安定稼働した実績が評価されて以降、大幅に利用社数が増加しています。
　近年、地震や水害などの災害が多発し、企業に求められる社会的責任も増大する中、大規模事業者では大半で安否確認システムが導入されている一方、中堅・中小規模の事業者では費用や導入設定作業・運用の手間がネックとなって安否確認システムを導入できず、メールの一斉送信などで対応している企業も多いのが現状です。

【概要】
　これまで、エマージェンシーコールは大規模事業者を中心に多く導入いただいてきましたが、地震などの発生時に安否や出社可否などについて従業員に回答を求める「安否確認」に機能を限定することで月額の費用を抑え、簡単な設定作業と運用で、中堅・中小の事業者でも安否確認サービスを導入しやすくします。データセンターの２拠点同時稼働などにより、数々の大災害でも停止することなく安定稼働してきたサービス基盤はそのままに、会社の規模に関わらず危機発生時の初動対応を支援します。

■「エマージェンシーコール　ライトプラン」の特長
�@ 気象庁の地震情報と連携した自動連絡
　震度５強以上の地震が発生した場合は、該当者に安否確認依頼を自動連絡します。
�A LINEとの連携機能
　スマートフォン・タブレットを持つ人のうち90％が利用しているLINE(※1)との連携を標準装備。回答率のさらなる向上を実現します。
�B スマホ・タブレット・PCから簡単集計
　部署別、出社可能など、さまざまな切り口で集計データを表示し、危機管理担当者や事業責任者の迅速な判断を後押しします。

■サービス詳細・無料トライアル申込はこちら
https://www.infocom-sb.jp/emc/light

【今後の展開】
　多くの企業で、安否確認システムの導入がきっかけとなり、危機対応の強化やBCP（事業継続計画）策定などにつながっています。インフォコムは27年間の危機管理ITサービス提供の実績とBCPコンサルティングのノウハウをもとに、今後も企業の災害・危機対応を支援してまいります。

＜インフォコムグループについて　https://www.infocom.co.jp/
＞
　インフォコムグループは、医療機関や一般企業向けに情報システムを提供するITサービス事業と、一般消費者向けに電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を提供するネットビジネス事業を展開しています。　
［インフォコム株式会社］ 代表取締役社長　竹原 教博、1983年設立、東証プライム
連結売上高645.8億円 、連結従業員数1,256名（2022年3月期）

以上

※1【出典元】総務省令和2年度 情報通信メディアの利時間と情報動に関する調査
※本リリースに記載された会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の登録商標または出願中の商標です。



本件に関するお問合わせ先
インフォコム株式会社　広報・ＩＲ室　03-6866-3160　pr@infocom.co.jp
インフォコム株式会社　サービスビジネス事業本部　デジタル・サステナビリティ事業部　
03-6866-3450　emc-info@infocom.co.jp

関連リンク
エマージェンシーコール
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インフォコムグループ
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