プレスリリース

シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所による最新の炎上事案分析


[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/2393/61519/500_303_2022072818125562e2531792ab3.png


https://www.siemple.co.jp/document/enjou_report_202206/

　ネット炎上や情報漏えいなどのデジタル上で発生したクライシス（危機や重大なトラブル）を研究する、日本初の研究機関シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所(以下、弊研究所)は、7月19日、2022年6月1日〜６月30日に発生したネット炎上について件数とその内訳の分析結果を公開しました。

■調査背景
　2022年1月12日、弊研究所はソーシャルメディアを中心とした各種媒体とデジタル上のクライシスの特性、傾向と論調を把握するために「デジタル・クライシス白書2022」(調査対象期間：2021年1月1日〜12月31日)を公開しました。今回の調査は「デジタル・クライシス白書2022」の内容を補足するものです。

投稿内容に「炎上」というキーワードを含む2,572件の投稿から132件の炎上事案を抽出し、炎上の原因となった問題行動の主体、問題行動の内容、炎上を起こした企業の業種などの切り口から傾向を分析しました。

※「デジタル・クライシス白書2022」は以下のURLからダウンロードをリクエストできます。
https://www.siemple.co.jp/document/hakusyo2022/

■調査
調査期間：2022年6月1日〜6月30日
調査対象：Twitter、Facebook、Yahoo!ニュース、アメブロ、Fc2ブログ、Yahoo!知恵袋、2ちゃんねる など、弊社指定媒体への投稿
調査方法：弊社ソーシャルリスニングツールを使用
分析対象投稿数：2,572件
抽出炎上事例数：132件

■調査結果トピックス
・6月の合計炎上件数は132件でした。
・「著名人」の炎上事案の割合が前月対比で増加しており40件（30.3%）を占めました。
・反社会的行為や規則・規範に反した行為（の告白・予告）、法律に抵触する可能性のある行為は21件(15.9%)でした。
・炎上事案が最も多かった業界は「IT・メディア」業界でした。
・炎上事案が発生した日系企業27社のうち、25社が非上場企業でした。

■分析コメント/シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所 研究員 佐藤智恵子
　2022年6月度の炎上発生件数は132件（前月比：153.4%）という結果でした。
そのうち「著名人」が炎上の主体となっているケースが40件を占めております。
要因といたしましては、動画投稿者による問題発言、問題行動が話題になった事例が複数発生したことが挙げられます。差別的な発言ならびに問題行動について厳しい目が向けられる傾向がみられております。また動画を起因とする炎上事例は増加傾向にあり、その点にも注意が必要です。

■調査結果詳細
　抽出したデータは表1の基準に基づき分類しました。
また、表1と合わせて、関係する19の業界ごとについても投稿を分類しました。（表2参照）なお、表２に記載のある19件に該当しない業界に関してはその他としてデータを処理しました。




（表1）

[画像2]https://user.pr-automation.jp/simg/2393/61519/500_319_2022072818214962e2552d0f675.png

*参考：山口真一.(2015).ネット炎上の研究「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」
*業界区分に関しては、法人等に該当する場合に限定しております
*データ確認日時点でチャンネル登録者数が100万人を超えている場合を著名人、
それ未満を一般人（その他）として定義しております。

（表2）



[画像3]https://user.pr-automation.jp/simg/2393/61519/500_149_2022072818242662e255ca22cb8.png

参考：業界動向SEARCH.COM https://gyokai-search.com/2nd-genre.htm

【炎上事案発生件数】
　6月の炎上事案発生件数は132件でした。
炎上事案の原因となった問題行動の主体別の内訳では、「著名人」40件（30.3 %）、「法人等」50件（37.9%）、「一般人」42件（31.8%）という結果でした。6月は法人等の炎上事案発生率が多く割合を占めております。

[画像4]https://user.pr-automation.jp/simg/2393/61519/500_323_2022072818411362e259b9d6f30.JPG

また、前年同月対比では、大きく変化はないものの、法人等の割合が3.7％増加しております。

[画像5]https://user.pr-automation.jp/simg/2393/61519/500_325_2022072818475062e25b467c3c7.JPG

【問題行動の内容別件数】
　炎上の原因となった問題行動の内、21件(15.9%)が「反社会的行為や規則・規範に反した行為（の告白・予告）。法律に抵触する可能性のある行為。」に該当し、「不適切と判断される可能性のある発言・行為。」111件(84.1%)に比べて少数でした。

[画像6]https://user.pr-automation.jp/simg/2393/61519/500_316_2022072818483162e25b6f8376d.JPG

　炎上の原因となった問題行動の内容としては「2−4」（その他、特定の層を不快にさせるような内容・発言・行為）に該当する炎上が最も多く、次いで「2−3」（非常識な発言・行為、デリカシーのない内容・発言・行為）に該当する炎上が多い結果となりました。

[画像7]https://user.pr-automation.jp/simg/2393/61519/500_329_2022072818491162e25b97d49cf.JPG



[画像8]https://user.pr-automation.jp/simg/2393/61519/500_329_2022072818493362e25bad0a504.JPG

【炎上内容の詳細区分】
　炎上内容の詳細を分析したところ、「その他」を除くと、「非常識な行動(モラルのなさ)」に関する炎上事案が30件、次いで「問題発言」に関する炎上事案が19件ございました。

[画像9]https://user.pr-automation.jp/simg/2393/61519/500_317_2022072818500562e25bcd74c4f.JPG

【業界別にみる炎上事案の特徴】
　問題行動の主体のうち、「法人等」に該当する炎上50件を業界ごとに分類しました。炎上事案が最も多かったのは「IT・メディア」業界で14件（28.0%）でした。次いで「娯楽・レジャー」業界が11件（22.0%）、という結果でした。

[画像10]https://user.pr-automation.jp/simg/2393/61519/500_312_2022072818503962e25bef310ed.JPG



[画像11]https://user.pr-automation.jp/simg/2393/61519/500_302_2022072818510062e25c04a850d.JPG

【上場企業の割合】
　問題行動の主体が「法人等」に該当する50件のうち、27件は日系企業でした。（23件の炎上は自治体や社団法人、海外企業等が問題行動の主体となったもの）
これらの日系企業が上場企業か否か、また、それぞれの従業員数について分析しました。
結果は「上場企業」2社（7.4%）、「非上場企業」25社（92.6%）でした。

[画像12]https://user.pr-automation.jp/simg/2393/61519/500_314_2022072818512962e25c21b89dd.JPG

また、前年同月対比では、昨年の2021年6月と比べて、上場企業の割合が11.4％減少しております。

[画像13]https://user.pr-automation.jp/simg/2393/61519/500_314_2022072818515762e25c3dc2dca.JPG

従業員数「1,000人以上」の大企業が15件を占め、日系企業における炎上の55.6%を占めました。

[画像14]https://user.pr-automation.jp/simg/2393/61519/500_355_2022072818522262e25c5607a7b.JPG



[画像15]https://user.pr-automation.jp/simg/2393/61519/500_323_2022072818524162e25c699aa2d.JPG

前年同月対比では、2021年6月と比べて、1,000人以上の従業員数の企業の割合が5.6％増加しております。

[画像16]https://user.pr-automation.jp/simg/2393/61519/500_300_2022072818531662e25c8cdd760.JPG


■弊研究所 概要
名称：シエンプレ　デジタル・クライシス総合研究所
主宰：シエンプレ株式会社
所長：佐々木 寿郎
アドバイザー：村上憲郎（元Google本社副社長及び日本法人代表）
芳賀雅彦（元博報堂・PR戦略局シニアコンサルタント）
山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）
徳力基彦（note株式会社 プロデューサー／ブロガー）
設立日：2020年1月10日
公式HP：https://dcri-digitalcrisis.com/































　


































関連リンク
シエンプレ株式会社
https://www.siemple.co.jp/
iの視点
https://i-siten.com/