プレスリリース

2022年6月22日
PwC税理士法人



PwC税理士法人、2023年のデジタル課税導入に係る
包括的な支援体制を強化
テクノロジーを活用し、第2の柱におけるGloBE情報申告に必要なサポート体制を
拡張することで、企業の実務負担軽減に貢献


PwC税理士法人（代表：高島 淳）は、2021年12月に経済協力開発機構（OECD）より公表されたグローバル税源浸食防止（GloBE: Global Anti-Base Erosion）ルール（以下、「GloBEルール」）の「モデルルール（Model Rules）」の発表を受け、デジタル課税導入に係る包括的な支援を強化し、テクノロジーを活用した第2の柱におけるGloBE情報申告に必要なプロセスを上流から下流までサポートする体制を拡張します。

※プレスリリース「PwC税理士法人、デジタル経済課税対応支援チームを本格稼働」（2021年12月8日）
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/digital-economy-tax211208.html

このGloBEルール（多国籍企業を対象とした最低限の法人税負担を確保するためのルール）の法制化・適用となる2023年を目前に控え、導入に向けた準備の必要性が高まる中、依然存在する課題として、規則内容の複雑さが挙げられます。これまで、日本における大幅な税制改正では、法制化から適用までに準備期間が設けられるケースが多くありましたが、今回のGloBEルールは国際的な合意の下、早期段階での適用が開始されることとなります。これにより各企業においては、限られた期間内で、ルールの正しい理解と並行して対処方法の事前検討を行っていくことが急務となります。

【図表1：GloBE情報申告に向けた作業項目】


[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/1803/60112/700_306_2022062210142262b26cee550e2.jpg



PwC税理士法人のデジタル課税対応支援（https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/international-tax/digital-economy-tax.html
）チームは、国税当局出身者を含む税務専門家のみならず、テクノロジー開発者を擁するチーム構成となっており、PwCグローバルネットワークとも緊密に連携しながら、テクノロジーソリューションの開発・提供も行っています。複雑かつ精緻なデータ管理が求められるGloBE情報申告プロセスの効率化・適正化に対して、Tax Operations Manager（TOM）（https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/tax-technology-transformation/tax-operations-manager.html
）やEngagement Center（https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/tax-technology-transformation/tp-engagement-center.html
）など当法人が提供するプラットフォームや、独自開発した計算ツールなどのテクノロジーを組み合わせた対応支援を行うことが可能です。PwC税理士法人は今後も、各企業の環境を考慮した適切なテクノロジーを活用することで、申告体制整備、子会社からの情報収集、業務プロセス・オペレーション整備に至るまで、企業への負荷が高いとされる一連の対応準備を包括的に支援してまいります。

【図表2：デジタル課税導入後の税務情報管理体制構築支援サービス概要】


[画像2]https://user.pr-automation.jp/simg/1803/60112/700_298_2022062210143462b26cfab42fb.jpg



※本支援サービスに関する詳細は、下記URLをご参照ください。
https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/international-tax/digital-economy-tax.html


以上

PwC税理士法人について：https://www.pwc.com/jp/tax

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