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株式会社 経営者JP

男性育休、経営者はポジティブも制度や推進はこれから

(Digital PR Platform) 2022年06月09日(木)08時00分配信 Digital PR Platform

育休を取得したいと思っている男性は約8割!


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エグゼクティブ向けの転職・キャリア支援サービスを展開する株式会社 経営者JP(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長・CEO 井上和幸)は、日ごろお付き合いのあるエグゼクティブ男女約2,000 名(有効回答数 122名)を対象に、男性の育児休業取得に対するエグゼクティブの考えについてリアルな声を伺いました。

【主な調査結果】

■8割近くのエグゼクティブ男性は、育休を取得したいと思っている
■男性育休、多数が「取りにくい」と感じる一方、経営者は取得させることにポジティブだった!
■男性育休に前向きな意見が多い中、現場での推進率は44%と半分以下

>>詳細のデータはこちらからご覧ください
https://bit.ly/3zoejXv

<<アンケート調査DATA>>


エグゼクティブ向けの転職・キャリア支援サービスを展開する株式会社 経営者JP(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長・CEO 井上和幸)は、日ごろお付き合いのあるエグゼクティブ男女約2,000 名(有効回答数 122名)を対象に、男性の育児休業取得に対するエグゼクティブの考えについてリアルな声を伺いました。

昨今では、ワークライフバランスを重視するビジネスパーソンが増え、新型コロナウイルスの影響でリモート化も進み、 そのメリットを活かして仕事とプライベートの両立を実現されている方も多いのではないでしょうか。こうした時代の変化を受けて、育児・介護休業法が2021年に大きく改正され、今年4月から男性の育児休業取得を後押しする施策が段階的に施行、10月からは「育児休業の分割取得」や「夫婦間での交代取得」も可能となるなど、多様な働き方に対する新制度の創設や改正も多くなります。特に、男性育休については、先行して取り組む企業の事例もメディアで取り上げられることが増えてきたことから、今回は「男性育休」について、エグゼクティブの考え方や現状ついてリアルな声を伺いました。

まず、「あなたは育休を取得した経験がありますか」と質問したところ、「ある」と回答した方が9.8%、「ない」と回答した方が90.2%、エグゼクティブの9割が「育児休業の取得経験がない」結果となりました。さらに「男女で育休の取りづらさを感じたことはありますか?」と質問したところ、「男性の取りづらさを感じたことがある」と回答した方45.1%と、女性よりも男性の方が、圧倒的に育休が取りにくいと感じていることがわかりました。
「御社では男性の育休を推進する制度を設けたり、働きかけをしていますか?」と質問したところ、44.3%の方が「はい」、34.4%の方が「いいえ」、21.3%の方が「分からない」と回答。続いて、「今年の法改正で注目されている、男性育休についてどう思いますか?」と質問したところ、83.6%の方が「賛成」、0.8%が「反対」、15.6%が「どちらとも言えない」という結果になりました。8割以上が肯定的ですが、制度があっても実際に男性が育児休業を取得するという考えがまだ根付いておらず、体制も整い切れていないことが伺えます。
「今の時代に子供が生まれたと仮定したら育休を取得したいですか?」と質問したところ、79.4%の方が「取得したい」、6.4%が「取得したくない」、14.0%が「どちらとも言えない」という結果になりました。育休取得意向は約 8 割と高い一方、現実の取得率は約 1 割と、理想と現実では大きなギャップがあることが明らかになりました。続いて、「取得したい」とと回答した方に理想の取得期間を伺ったところ、「1ヶ月」が28.7%と最も多い結果になりました。

■経営者JP総研所長(経営者JP 代表取締役)井上和幸のコメント

経営者・エグゼクティブの男性育休について「取得したことがある」が9.8%、およそ10人に1人が男性育休取得経験者という結果が「案外いらっしゃるんだな」と思う私自身の感覚こそが、本件に対する時代感覚の遅れだと痛感しました。
しかし機運はここへきて確実に上がっていることを感じますし、今回のアンケ―ト結果でも83.6%の方が男性育休に「賛成」という回答、自身でも取得したいもほぼ同数ということはとても良いことだと思います。
男性育休についての制度整備や取得推進の働きかけがされているかについては、「はい」が44.3%、「いいえ」が34.4%、「分からない」が21.3%。この「はい」の率を今後いかに引き上げていくかについてが各社個別にも国全体としても大きなテーマですね。

■エグゼクティブの9割が、育児休業の取得経験がない
「あなたは育休を取得した経験がありますか」と質問したところ、「ある」と回答した方が9.8%、「ない」と回答した方が90.2%という結果でした。




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■女性よりも男性の方が、圧倒的に育休が取りにくいと感じている
「男女で育休の取りづらさを感じたことはありますか?」と質問したところ、「男性の取りづらさを感じたことがある」と回答した方が45.1%、「女性の取りづらさを感じたことがある」と回答した方が0.0%、「どちらに対しても取りづらさを感じたことがある」と回答した方が25.4%、「どちらに対しても感じたことはない」と回答した方が24.6%という結果でした。「その他」と回答した方の中には、「経験していないのでわからない」というコメントもありました。



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■男性育休について働きかけをしていると認識しているのは4割弱
「御社では男性の育休を推進する制度を設けたり、働きかけをしていますか?」と質問したところ、44.3%の方が「はい」、34.4%の方が「いいえ」、21.3%の方が「分からない」と回答しました。制度があっても全体に把握されていなければ意味がありません。社内における男性の育休制度については、まだ浸透しているとは言えないようです。



[画像4]https://user.pr-automation.jp/simg/1271/59676/700_111_2022060815160262a03ea212a11.png



「はい」と回答した方のコメント(具体的な取り組み)
・そもそも男女の制度に差がない(もちろん産前は女性だけですが)。
・対象者に対する育休取得の意向確認。
・具体的制度はないが、人事担当役員が働きかけている。
・前例があることをアナウンス。
・Teamsコミュニティなどで体験談等を投稿しています。
・今後の健康経営の推進に向けて強力に取り組んでいくような体制にしていく方針である 。
・育休推進チームがあり、取得しないと上司の責任が問われる。
・この4月の改正により、社内で啓蒙活動が行われ始めました。管理者は部下の男性に子どもができた場合、きちんと育休取得についての説明をするという文言が就業規則に追加されました。

■男性の育休については8割以上のエグゼクティブが肯定的
「今年の法改正で注目されている、男性の育休についてどう思いますか?」と質問したところ、83.6%の方が「賛成」、0.8%が「反対」、15.6%が「どちらとも言えない」と回答しました。



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「賛成」と回答した方のコメント
・社会的に、子供を産み育てやすい環境を作る必要がある。 従業員から見て、子供を育てることに対しての心配が少ない会社の方が働きやすいとおもわれる。 個人のスキル面では、子供を育てる経験がマネジメントに活用できる。
・本来、両親で子供の面倒を見るべきで、且つ夫婦で育児の苦労を理解する方が、家族のコミュニケーションにも良い影響を与えると考えています。
・若い世代は共働き家庭が当たり前。 生活の前提が変わっているのに、仕組みが変わらないのは不自然。
・家族あっての仕事なので、育休が取りやすくなることは問題ないと思っています。経営者としては個々人がどういう状況になったとしても事業を継続できるように準備することが使命と思ってやっています。
・子供の育成には父親との関わりもとても大切だと感じている。また、育児・子育てを経て、父親・人間としても成長できると感じる。やらされ感ではなく子供の成長にかかわることができる幸せを感じて欲しい。
・今後、女性が本来持っている力を、本人の希望と併せてどれだけ発揮してもらえるかが鍵になると思います。その為には、女性だけが過度に家庭に縛られてしまう環境は是正しなければならないと考えています。
・日本社会の「同調圧力」風土を考慮すると、半ば強制的に育休を取得させる免罪符が必要と感じるため。
・特に現代において、実家が遠くにあったり、マンション化が進み、ご近所づきあいがなくなり、近所での助け合い文化が後退している中、ワンオペ育児はかつてに比べてより困難になっていると感じるため。

「反対」と回答した方のコメント
・男性育児という言葉が浸透したなかで、あえて法制化する必要はない。とりたければ社内の状況をみて申請するものだと思う。実績作り感が、先走っている。

「どちらとも言えない」と回答した方のコメント
・強制するものでは無いと思う。
・家庭によって状況と価値観は異なるため、必須で取得するような運用となることは反対です。
・男性の育児参加は育休の有無の問題ではないと考えるため。
・育休開始時と終了時で同様の業務内容を維持することが難しいと考えるが、育休制度は否定しない。
・現在育休を取得する大きな層は20代後半〜30代の男性なので、この年代層は比較的緩い社会人生活を送ってきていると感じる。そこで更に緩くすることが決して良いとは思えない。
・育休自体は賛成ですが、仕事への影響度、特に周囲の人の負担増加を考えると、どちらとも言えない。
・法にすることで“義務”のみを主張し、個人に都合の良い取得をされる可能性を否定できないため。

■8割近くのエグゼクティブが育休を取得したいと思っている
「いまの時代に子供が生まれたと仮定したら育休を取得したいですか?」と男性に質問したところ、79.4%の方が「取得したい」、6.4%の方が「取得したくない」、14.0%の方が「どちらとも言えない」と回答しました。責任ある立場のエグゼクティブも、家庭の時間を大切にする方が多いようです。




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※男性のみのアンケート結果です

■理想の育休取得期間は「1ヶ月」が圧倒的
「今の時代に子供が生まれたと仮定したら育休を取得したいですか?」という質問に対して「はい」と回答した方に理想の取得期間を伺ったところ、「1ヶ月」と回答した方が28.7%と最も多い結果となりました。




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■調査概要
・実施期間:2022年5月13日〜2022年5月23日
・調査対象:経営者及び人事にかかわる男女
・調査機関:経営者JPメルマガ会員:約2,000名(有効回答数122名)
・調査手法:インターネット調査

※データ利用の際は「経営者JP総研事務局・中村」までご連絡いただければ幸いです。
本調査の著作権は「株式会社経営者JP」に帰属します。

■株式会社 経営者JPについて
弊社は、明日の日本を担う志高き経営者・リーダーを育成・輩出するための「集い、学び、執行する最高の場」を提供すべく4事業を展開しております。
エグゼクティブサーチ事業(経営層特化の人材紹介)/コンサルティング事業(組織・人材・経営コンサルティング、講師・顧問派遣、EQコンサルティングサービス)/セミナー事業(経営者・リーダー対象セミナーの主催)/会員事業(志高きリーダーの会員組織の主催運営、コンテンツ提供・物販)
























本件に関するお問合わせ先
株式会社経営者JP 経営者JP総研担当 中村、新村 http://www.keieisha.jp/
  
E-mail: info@keieisha.jp

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