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プレスリリース

PwCコンサルティング合同会社

PwCコンサルティング、企業経営を通じて社会における幸せの創造を追求するイニシアチブを設立

(Digital PR Platform) 2022年06月08日(水)11時00分配信 Digital PR Platform

2022年6月8日
PwCコンサルティング合同会社





PwCコンサルティング、企業経営を通じて
社会における幸せの創造を追求するイニシアチブを設立
全社横断のバーチャル組織で「幸福度マーケティング」を発展させることにより、
クライアント企業のパーパス経営実現支援を強化



PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」)は6月8日、企業経営を通じた社会における幸せの創造を追求するイニシアチブを設立しました。全社横断のバーチャル組織を組成し、経営課題に対するより多角的な視点や業界固有の知見を集結することにより、幸せおよびウェルビーイングを起点としたクライアント企業のパーパス経営実現支援を強化します。

社会が成熟しテクノロジーが進展するに伴い、顧客や従業員は企業や社会に対し物質的充足ではなく精神的充足を求めるようになってきています。そのような中、自社のパーパス(存在意義)を見つめ直す企業が増えており、パーパスを基軸とした経営が、ステークホルダーを惹きつけ、選ばれ続ける上でのキーポイントとなりつつあります。PwCもまた、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」を自らのパーパスとして掲げ、これを実現するためのアプローチとして、顧客や従業員のウェルビーイング向上に取り組んでいます。またPwCコンサルティングでは、業界に先駆けて幸せやウェルビーイングを起点に企業変革とパーパス経営を支援するサービス「幸福度マーケティング」を提供してきました。

このたびのイニシアチブ設立は、これまで幸福度マーケティングの提供や外部有識者および企業との協業、そして幸福度にまつわる調査やプロジェクトを通じて培ってきた、幸せおよびウェルビーイングに関する独自の知見の蓄積を加速させ、企業経営を通じた社会における幸せの創造を追求することを目的としています。具体的には、PwCコンサルティング社内の知見や専門家をより結集させ、幸福度マーケティングをはじめとする幸せおよびウェルビーイングを起点としたパーパス経営の実現における業界最先端の知見の蓄積、ソリューションの開発および情報発信を行っていきます。

イニシアチブの概要

 組織体制
幸福度マーケティングは従来、PwCコンサルティングのマーケティング領域を専門とする組織が主導していました。今後は、人・組織、リスクマネジメント、戦略コンサルティング、テクノロジーコンサルティングに強みを持つ組織や、最先端技術に関する情報や知見を基に産官学連携を推進するTechnology Laboratoryなど、業界を問わず企業が抱える課題を支援する専門家や、業界別の知見や経験を有する専門家とともに、全社横断でより緊密に連携する体制でクライアント企業を支援します。クライアント企業のニーズや社会の課題を踏まえ、段階的に陣容を拡大します。

 より包括的な幸福度マーケティングソリューションの開発/提供
幸福度マーケティングは、企業と顧客、従業員をはじめとするステークホルダーの「幸せ」を中心とした長期的でサステナブルな関係性を構築する考え方で、幸せおよびウェルビーイングを軸としたパーパスドリブンな企業変革の推進に取り組むものです。イニシアチブを通じ、より多角的な視点で幸福度を軸としたサービスの開発を強化します。例えば、リスクマネジメントと幸福度マーケティングの知見を融合することにより、グローバル展開する企業向けに、従業員やサプライヤーの幸福の状態やメカニズムも踏まえた上で、リスクマネジメント観点での経営判断方針策定支援を行うことや、従来提供していた従業員向け幸福度マーケティングの実行においても、人・組織の知見をさらに取り入れたアプローチを提案することなどを想定しています。

 外部パートナーとのコラボレーションの強化
幸せおよびウェルビーイングにさらに多角的な視点で取り組むことにより、新しい視点での幸福に関する共同研究をはじめ、豊富な知見を有する外部企業や研究機関と積極的に協業。最先端の研究成果やソリューションの創出に努めます。

 多様な視点での調査・レポートの発行
幅広い領域の専門家の知見を基に、さらに多様な視点から「幸福度調査」を実施。幸福度とビジネスの関係性について研究を深め、発信します。

 イニシアチブの紹介webpage:https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/happiness-design-initiative.html


PwCコンサルティング合同会社ディレクター 木健一のコメント
PwCコンサルティングは、幸福度マーケティングを通じ、ビジネスにおける幸せの活用をはじめ、これまで独自の知見やコンサルティング経験を蓄積してきました。また、「幸せおよびウェルビーイング」が世界的アジェンダとなり、企業レベルでも真剣に向き合うべきキーワードになりつつある中で、自社自身を対象に幸福度マーケティングを行っています。例えば、従業員向け幸福度調査を行って示唆を抽出したり、メタ的なレベルでの従業員の幸せに対するリテラシーを高めるため、幸福学研究の第一人者である前野隆司教授(慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科)との対談動画コンテンツを作成したりしています。これらの取り組みに対し社内から多くの賛同が寄せられ、幸福度マーケティングに共感し、自らの専門性を持ち寄って企業のパーパス経営実現に携わりたいとの熱意を抱いている仲間が多数いることが分かりました。PwCの「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というパーパスに加え、「幸せ、ウェルビーイング、ウェルネス」といったキーワードを含む個人的なパーパスを持つプロフェッショナルの力を結集し、新たなイニシアチブを立ち上げることを大変嬉しく思っています。

PwCコンサルティングは、本イニシアチブを通じ、PwC JapanグループやPwCグローバルネットワークのメンバーファームとも協働し、ネットワーク内に存在する経営アジェンダや業界の知見のさらなる共有、多様なプロフェッショナルとの共創を促進することで、投資家や顧客、従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーの幸せおよびウェルビーイングの向上を支援し、クライアントのパーパス経営実現に貢献します。

幸福度マーケティングについて
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/customer/marketing/well-being-marketing.html
国内幸福学研究の第一人者である前野隆司氏(慶応義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授)と協業し、企業と顧客、従業員を含むその他ステークホルダーの「幸せ」を中心とした長期的でサステナブルな関係性を構築する「幸福度マーケティング」のソリューションです。「全国消費者実態・幸福度調査2020」(https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/well-being-report201224.html
)、「全国Kawaii実態・幸福度調査2021」(https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/kawaii-project210902.html
)、「全国熱狂実態・幸福度調査2021」(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/well-being-report2021.html
)など、幸福度を軸とした各種調査を実施しています。また、「幸福度マーケティングインサイト」(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/well-being-marketing.html
)では、幸福度調査や幸福学、マーケティングの知見に基づくインサイトを多数発信。従業員向け幸福度マーケティングの視点では、幸せなイノベーティブ人材・組織への変革に向けたブランディングの方法(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/well-being-marketing/well-being-insights22.html
)などのいくつかの記事を公開しています。


以上



PwCコンサルティング合同会社について: https://www.pwc.com/jp/consulting
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

PwC Japanグループについて: https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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