プレスリリース

〜JPNと中小型の事業用太陽光発電所を多拠点で開発〜


　大阪ガスと、フソウホールディングスの100％子会社で太陽光発電所の開発を手掛ける日本エネルギー総合システム（以下「JPN」）は、中小型を中心とした事業用太陽光発電所の継続的な共同開発および共同保有に関する合意書を締結しました。

　大阪ガスは、大型太陽光の開発適地が減少していることを踏まえ、開発力のあるデベロッパー様との協業により、中小型の事業用太陽光発電所を多拠点で開発する活動を進めており、今般のJPNとの合意はその取り組みの一環となります。
一方、JPNは、四国を中心に全国で再生可能エネルギー電源を開発している他、特に太陽光発電所については開発から運営までを一貫して手掛けており、今後再エネの更なる普及拡大のために、電力事業において強固な事業基盤を有するパートナーとの協業を推進する方針です。

　両社は、大阪ガスの電力事業における事業基盤とJPNの案件開発力とを組み合わせることで、今後数年間にわたって年間数万kWの規模で、中小型の非FIT太陽光発電所＊1等の共同開発および共同保有を行ってまいります。なお、共同開発および共同保有した発電所で発電された電気の全量は大阪ガスが引取り、RE100やESG経営を目指すお客さまへの再エネ電気供給の拡大を目指します。




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共同開発する中小型太陽光発電所の設置イメージ


　Daigasグループは2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2021年1月に「カーボンニュートラルビジョン」を策定し、社会全体のCO2排出量削減に取り組んでおります。確実にCO2を削減するためのマイルストーンとして、2030年度までに、自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW＊２の再エネ電源の普及に貢献することを目指しており、現時点での再エネ普及貢献量は約142万kWになります。
　
　フソウグループは、「Answers for Community　地域の数だけアンサーがある」をミッションとして、上下水道事業、住宅事業、エネルギー事業を展開しています。2021年度からスタートした経営計画「FUSO VISION 2030」では、世界的な脱炭素化の流れと規制改革による分散型電源（再エネ、エネルギー貯蔵機器等）を中心とするエネルギービジネスのマーケット拡大を想定し、政府のグリーン成長戦略に合わせて再生可能エネルギー領域に注力しています。

　両社グループは、今後も、再エネの電源開発および再エネ電気の供給を通じて脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。


＊１：再エネの固定価格買取制度（FIT制度）を活用しない太陽光発電所であり、発電される再エネ電気は長期にわたり大阪ガスが購入する予定
＊２：再エネには、太陽光、風力、バイオマス等のFIT制度の適用電源を含む







関連リンク
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