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住友林業株式会社

「サステナビリティレポート 2022」公開 〜持続可能な社会の実現に向けた活動報告〜

(Digital PR Platform) 2022年05月12日(木)14時00分配信 Digital PR Platform


[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/1897/58748/250_301_20220511190443627b8a3ba3da8.png
 住友林業株式会社(社長:光吉 敏郎 本社:東京都千代田区)は5月12日、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する当社グループの活動をまとめた「サステナビリティレポート2022」をホームページに公開しました。


 本レポートはESG投資の専門家をはじめ幅広い読者に向けて、サステナビリティ活動を網羅的に報告しています。「中期経営計画サステナビリティ編」の目標達成に向けた具体的な取り組みや事業活動とサステナビリティ戦略との連動がわかりやすく理解できる工夫をしています。今年のレポートはデザインをリニューアルし、これまで以上にESG(環境・社会・ガバナンス)の視点で情報整理をした構成です。
 報告内容はESG情報開示の枠組みであるGRIスタンダード(2016)※1やSASBスタンダード※2を参考に作成し、東証プライム市場上場会社に義務づけられたTCFD※3の提言に沿った気候変動関連の情報も開示しています。

 当社グループは2022年2月に長期ビジョン「Mission TREEING 2030」と、その達成に向けた基盤を作るための3年間として新中期経営計画「Mission TREEING2030 Phase1」を発表しました。中期経営計画では「事業と ESG の更なる一体化」を基本方針の一つとして掲げ、サステナビリティ戦略を組み入れた「中期経営計画サステナビリティ編2024」を定めています。

 長期ビジョンでは地球環境、人々の暮らしや社会、市場や経済活動などに対して価値を提供することで、地球が将来の人々や生き物たちにとって快適な住まいとして受け継がれていくことを目指します。長期ビジョンを達成するための重要課題を「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」に紐づけ、いずれの価値も損なうことなく、また、それぞれの価値を高めることにより、3つの価値を同時に満たす事業活動を推進します。

[画像2]https://user.pr-automation.jp/simg/1897/58748/700_194_20220511190442627b8a3a563ba.png

※1 UNEP(国連環境計画)の公認団体であるGRI(Global Reporting Initiative)が策定する企業・組織に対するサステナビリティレポーティングに関する国際基準
※2 米国サステナビリティ会計基準審議会(Sustainability Accounting Standards Board)が公表するESG情報開示のフレームワーク。
※3 気候関連財務情報開示タスクフォース


本件に関するお問合わせ先
住友林業株式会社
コーポレート・コミュニケーション部 平川
TEL:03-3214-2270

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