プレスリリース

2022年4月4日
PwCコンサルティング合同会社




PwCコンサルティング、デジタルトレーサビリティサービスを鹿児島県奄美群島の伝統工芸の活性化・地方創生に活用
「本場大島紬」の模倣品対策とブランド価値向上のため、地元企業を支援する
デジタルプラットフォームを構築


PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、シーエルエムラボ合同会社（東京都千代田区、C.O.O & Executive Adviser：橋口 雅裕）を通じて、本場奄美大島紬協同組合（鹿児島県奄美市名瀬浦上町、理事長：牧 雅彦）にデジタルトレーサビリティサービス（Digital Traceability Service）を提供することにより、日本を代表する絹織物「本場大島紬」の模倣品対策とブランド価値の向上をサポートします。

近年、大島紬を模倣する技術や手法の高度化に伴い、現状の管理体制では生産者・消費者が模倣品の流通といったリスクを抑えることは困難になっており、特に伝統工芸品を扱う地元企業や団体にとって、模倣品対策とブランディングを効率的かつ効果的に実行できるプラットフォームの整備は急務となっています。

シーエルエムラボ合同会社は、創立以来120年にわたり伝統を継承し大島紬業界をけん引している本場奄美大島紬協同組合向けのデジタル技術を活用した変革支援に取り組んでおり、その一環としてデジタルトレーサビリティサービスの活用を促進しています。

PwCコンサルティングのデジタルトレーサビリティサービスは、スマートフォンでロゴや包装・パッケージ部分などに設置したタグを読み取り、その反射情報から製品の真贋を判定し、さらに認定・位置情報・タイムスタンプのトレーサビリティ状況を提供するプラットフォームです。製品タグはカスタマイズが可能なため、専用機器が不要であること、バーコードなどの外部ラベルとは異なり、コピーや再利用がされにくいといった利点もあります。
また、同サービスにより、サプライチェーン全体での製品追跡が可能になり、追跡と偽造防止の機能を組み合わせて製品の真正性を保証できることから、国内だけでなく海外においても製品のブランド価値を高めていくことが期待されています。

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本場奄美大島紬協同組合理事長の牧 雅彦は次のように述べています。
「本場奄美大島紬協同組合では、本場大島紬産業と伝統文化の維持育成に向け、国内だけでなく海外にも広く認知された伝統工芸品としての地位を獲得することが課題となっております。これまでもICT活用による業務の効率化やお客様への情報提供など、その必要性と有効性は認識しておりましたが、実現に至っておりませんでした。本事業が進むことで本場大島紬のブランド価値の維持や対面以外での情報提供、また新たな販売方法の確立につながることに大きな期待を寄せております。」

シーエルエムラボ合同会社C.O.O & Executive Adviserの橋口 雅裕は次のように述べています。
「弊社では、一昨年より「奄美市ICTプラザかさり」に拠点を設置し、デジタル活用による地域産業支援を進めています。今回の本場奄美大島紬協同組合様との取り組みが先行事例となり、各事業者様におかれても組織内の情報共有と、お客様への情報提供の基盤として活用いただければ幸甚です。今後ともデジタル活用を通して、地域事業者の皆様へ貢献できるように努めて参ります。」

PwCコンサルティング合同会社　デジタルガバメント統括の林 泰弘は次のように述べています。
「2021年より、鹿児島のDX戦略推進を支援しています。実際にデジタルを活用して産業振興、地元企業を支援させていただく機会を頂戴したこと、関係者の皆様に深く感謝しております。引き続き、地域の活性化につながる水産品、農畜産品などの特産品にあふれた鹿児島の魅力を広く発信する取り組みを、デジタルの活用を一層加速させることで支援させていただく所存です。」




以上


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