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「2022(令和4)年 国民生活基礎調査」を実施します

(Digital PR Platform) 2022年04月04日(月)15時00分配信 Digital PR Platform

厚生労働省は、全国の世帯と世帯員を対象とした「2022(令和4)年 国民生活基礎調査」を、今年の4月中旬から7月にかけて実施します。

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「国民生活基礎調査」は、厚生労働行政の企画や立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得など、国民生活の基礎的な事項を調査するものです。
1986(昭和61)年から開始し、36回目となる今回は、大規模調査の実施年(3年に1回の周期で実施)に当たります。そのため、6月には、約28万世帯を対象に「世帯票」「健康票」の調査を行い、約6千人を対象に「介護票」の調査を行います。そして7月には、約5万世帯を対象に「所得票」「貯蓄票」の調査を行います。
対象世帯には4月中旬から調査員が伺います。令和3年に引き続き、調査員のマスク着用と手指消毒、調査対象世帯の方など向けのコールセンターの設置、郵送回収の実施など、新型コロナウイルス感染症予防対策を講じて調査を実施します。

【「2022(令和4)年 国民生活基礎調査」のスケジュール(予定)】


■ 4月中旬頃〜
調査員が対象世帯に伺って、世帯員の人数などをお尋ねし、世帯名簿を作成します。

■ 6月2日の前後1〜2週間
調査員が『調査票(世帯票・健康票・介護票※)』をお配りし、後日受け取りに伺います。
※ 「介護票」は、「世帯票」「健康票」の調査を実施する地域のうち、一部の地域で実施
※ 郵送回収も可、一部の地域ではオンラインによる回答も可
■ 7月14日の前後1〜2週間
調査員が『調査票(所得票・貯蓄票)』をお配りし、後日受け取りに伺います。
5月下旬から6月上旬にかけて実施する「世帯票」「健康票」対象世帯の中から、さらに無作為に選んだ一部の世帯に実施します。
※ 郵送回収も可、一部の地域ではオンラインによる回答も可

【2022(令和4)年国民生活基礎調査】
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/kokuminseikatsu.html





[画像2]https://user.pr-automation.jp/simg/2203/57544/300_424_2022040113584962468689dc325.jpg





本件に関するお問合わせ先
政策統括官付参事官付世帯統計室
室  長 奥垣 雅章
室長補佐 小池 康浩
室長補佐 小倉 寿子
専門官 西原 珠代
(担当・内線)
世帯票担当     国民生活基礎統計第一係(7587)
所得票・貯蓄票担当 国民生活基礎統計第二係(7588)
健康票・介護票担当 国民生活基礎統計第三係(7591)
(代表電話)03(5253)1111 
(直通電話)03(3595)2974

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