プレスリリース

　横浜市立大学附属病院 化学療法センター 堀田信之センター長と、慶應義塾大学医学部 精神・神経科学教室 森口翔助教の共同研究グループは、厚生労働省の死亡統計データ＊1のデータ解析を行いました。その結果、2020年度の人口10万人当たりの自殺件数は、2009年度から2019年度までの実績に基づく予測値より、男性で17%、女性で31%増加していることを確認しました。また、自殺による死亡の増加は同時期の失業率と連動しており、20代女性の自殺率は72%増加していました。この結果は、新型コロナ禍の影響で、失業率が増加し、社会経済基盤の弱い若年女性を中心に自殺が増加している可能性を示唆しています。
　本研究成果は、英文医学誌「JAMA Open Network」に掲載されました。（日本時間2022年3月30日午前1時）

研究成果のポイント

予測値に比べ2020年度は、男性で17%、女性で31%自殺件数が増加。
20代女性の自殺件数は推定値より72%増加。
新型コロナ禍の影響で、失業率が増加した結果、自殺が増加している可能性がある。




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（図１）2009年からの自殺件数、失業率の推移

研究内容
　2020年に新型コロナ禍が始まり、景気の悪化に伴う自殺の増加が懸念されていますが、1年以上の観察期間のある研究は報告されていませんでした。以前の報告では、新型コロナ禍の影響による自殺の増加を肯定する論文、否定する論文があり、肯定する論文でも季節変動の影響との見方が主流でした。
　本研究グループでは、厚生労働省の死亡統計データのデータ解析を行いました。その結果、2020年度の人口10万人当たりの自殺件数は、2009年から2019年までの傾向から算出した予測値より、男性で17%、女性で31%増加していることを確認しました（図１A）。また、死亡の増加は本邦の失業率と連動している結果となりました（図１B）。年齢別の自殺件数では、若年女性で増加が著しく（図２）、20代女性では予測値に対して72%増加していました。




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（図２）2009年からの自殺件数の推移


今後の展開
　近年の自殺者数の増加における間接的要因として、新型コロナ禍におけるさまざまな事象が考えられる中、失業率の増加との連動の可能性を確認しました。本研究の結果から、感染対策と合わせて適切な経済政策を行うことにより、自殺者数の増加が抑制されるのではないかと考えられます。

論文情報
タイトル： Trends in suicide in Japan following the 2019 Coronavirus Pandemic.
著者： Nobuyuki Horita (堀田信之), Sho Moriguchi(森口翔).
掲載雑誌： JAMA Open Network
DOI： 10.1001/jamanetworkopen.2022.4739

用語説明
＊1　厚生労働省の死亡統計データ
出典　厚生労働統計「人口動態調査」
人口動態調査 人口動態統計 月報（概数）　政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450011&tstat=000001028897&cycle=1&tclass1=000001053058&tclass2=000001053060&cycle_facet=tclass1%3Atclass2%3Acycle&tclass3val=0

参考
本研究は、横浜市立大学医学研究科・附属病院にて実施している「都市型地域医療を先導する病院変革人材育成」（YCU病院経営プログラム）の一環として行われました。
http://www-user.yokohama-cu.ac.jp/~hp_mgt/




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本件に関するお問合わせ先
横浜市立大学　広報課
E-mail：koho@yokohama-cu.ac.jp