プレスリリース

2022年3月11日で東日本大震災から11年。障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：進藤均）は、防災に関するアンケート調査を実施しました。



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障害のある方のおよそ8割の方が、備えが必要だと思う災害として「地震」と回答しました。前回の調査（2020年）と同様の結果となりました。また、「コロナ禍における防災対策の面で、新たに実施したいこと」については、多い順に「マスクの備蓄」「アルコールの備蓄」「除菌シート」といった、普段の生活から心がけていることが挙げられました。一方、密を避けるための「分散避難」については複数回答できるにも関わらず約18％にとどまり、「分散避難」自体の認知度がまだ低いことが影響しているのかもしれません。
※2020年に実施したアンケート調査： https://note.com/gp__info/n/n6308105ce20f


■調査結果

[1] 最も備えが必要だと思う災害は何ですか？
最も備えが必要だと思う災害として、「地震」と答える方が最も多く、全体の約78.2%であった。


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[2]あなたの障害に関連した防災対策はありますか？
防災対策として実施していることで障害に関連して備えていることが「ある」と答えた方は約13%であった。具体的な備えとしては、薬の備蓄、補聴器・人工内耳用の電池の備蓄、白杖の置き場所の把握などとなった。

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（自由回答欄より一部抜粋）
・常飲薬を非常用持ち出し袋に入れている。（女性/30代/近畿地方/ADHD）
・白杖を常にわかるところに置く。（男性/50代/関東地方/視覚障害）
・人工内耳用の電池を1ヶ月分多く備蓄。（女性/50代/関東地方/聴覚障害）
・視覚障害故に避難所等で必要となるサポートについて、自治体へ伝えておくこと。（女性/50代/関東地方/視覚障害）

[3]新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で、新たに防災対策として実施したいと考えていることを教えてください。（あてはまるものすべて）
新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で、新たに防災対策として実施したいと考えていることとして「マスクの追加備蓄」が最も多く、ついで「アルコール消毒液の追加備蓄」「除菌シートの追加備蓄」「体温計の備え」が続いた。一方で「特にない」という回答も全体の約25％となり、コロナ禍の防災で準備ができていない面も見られた。


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[4] 災害時に周囲や自治体の方に支援してほしいことはありますか？
災害時に周囲や自治体の方に支援してほしいことが「ある」と答えた方は約51%と一番多かった。次いで「分からない」と応えた方が約34%、「ない」と答えた方は約15%となった。具体的には「薬の確保」「プライバシーの保護（ホテルの融通など含む）」「情報保障の整備」などがあった。
今回の調査では、約51%の方が「ある」と答え、前回の約37％を大きく上回った。防災に対する意識は年々高まりを見せており、いざというときにどういった支援が必要かについて障害当事者の声が具体化されつつあるようです。
<2022年の調査>


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<2020年の調査>


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【調査概要】
対象者：障がい者総合研究所アンケートモニター
実施方法：インターネット調査
アンケート期間：2022/1/18〜2022/1/31（有効回答者数：119名）

■障がい者総合研究所・戸田重央所長の見解


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今回「コロナ禍における防災対策の面で、新たに実施したいこと」について聞いて見たところ、回答上位には「マスクの備蓄」「アルコールの備蓄」「除菌シート」といった、普段の生活から心がけていることが挙げられました。一方、密を避けるための「分散避難」については回答率が約18％にとどまりました。これは、「分散避難」の認知度がまだ低いことが影響しているのかもしれません。
「避難する際、あなの障害に起因する支障があるか？」という質問には、およそ半数（48.7%）が支障が「ある」と答え、「避難所で過ごすことを想定した場合、あなたの障害に起因する支障があるか？」という質問では6割近く（60.5%）が支障が「ある」と答えています。
にもかかわらず「自身の障害に関係した防災対策はありますか？」との質問に対し「はい」と回答した割合は13%にとどまりました。この回答からいえる点は、障害当事者自身で賄えること（自助）には限りがあるということです。
障害者の避難に際しては他者の協力（援助・配慮）、自治体、行政側の支援（公助）は必要不可欠です。そしてどのような援助、配慮が必要なのかについては障害者一人一人個別性が高いため、「福祉避難所」を増やしていくことは今後の課題といえるのではないでしょうか。アンケート回答で得られた、発災時の具体的な不安や困りごとは実に貴重な情報かと思います。これらの情報を広く社会に知ってもらい、今後の被災対策に役立ててもらえれば幸いです。

詳しいアンケート結果はこちら
https://note.com/gp__info/n/n5575f77c28c9
なお、2020年にも同様のアンケートを実施しています。
https://note.com/gp__info/n/n6308105ce20f

≪株式会社ゼネラルパートナーズについて≫
障害者専門の人材紹介会社として、2003年に設立。その後、「就職・転職サイト」「就労移行支援事業」「就労困難な障 害者による農業生産事業」など、幅広い事業を展開している。これまで就職や転職を実現した障害者の数は5,000人以上に及ぶ。障害者雇用をはじめとする様々な情報や当事者の声を集め研究・発信する「障がい者総合研究所」、当事者が発信する障害者のためのメディア「Media116」でも情報を随時配信中。
会社名 ：株式会社ゼネラルパートナーズ 　本社所在地 ：〒100-0011 東京都千代田区内幸町 2-1-1 飯野ビルディング 9 階
代表者 ：代表取締役社長 進藤 均　　 設立日 ：2003 年 4 月
URL：http://www.generalpartners.co.jp/
　業務内容：障害者専門の人材紹介事業、求人情報事業、教育・研修事業、農業生産事業、調査・研究機関 など
※talentbookにて、日々の出来事や創業秘話、社員の仕事への想いなど、ゼネラルパートナーズにまつわる「ストーリー」を更新中！ 　https://www.talent-book.jp/generalpartners



本件に関するお問合わせ先
株式会社ゼネラルパートナーズ 障がい者総合研究所 所長　戸田重央
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 2-1-1 飯野ビルディング 9 階
Mobile : 080-3004-6108
Mail : toda@generalpartners.co.jp